受付中S-00008135

【令和7年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間建築物等における省CO2改修支援事業)

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

補助上限額3500万円
補助率1/3
受付期間2026年3月31日2026年5月12日
対象地域
全国
対象企業規模従業員数の制約なし
利用目的
設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業10業種
データ最終更新2026年4月4日

詳細情報

※詳細につきましては以下よりご確認ください。

 https://siz-kankyou.com/2025hco2/minkan/



■目的・概要

 既存の民間建築物等に対し省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。


■補助額上限

 3,500万円


■補助率

 3分の1


■問合せ先

 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター

(E-mail:[email protected]

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。