受付中S-00007954

京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］

企業の京都市への初進出を支援！オフィス賃料最大2,000万円、京都市内居住の社員等の人数に応じて最大5,000万円を補助します！

補助上限額	7000万円
受付期間	2025年4月1日〜 2027年3月31日
対象地域	全国
対象企業規模	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい研究開発・実証事業を行いたい雇用・職場環境を改善したい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業他9業種
データ最終更新	2026年4月7日

詳細情報

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。

■目的・概要

京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外企業が市内に初めてオフィス等を設置する場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付します。

■応募資格

《補助対象者》

補助金の交付を受けることができる方は、既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業であること。ただし、次に掲げる方は対象としません。

《補助対象事業》

補助対象者が市内にオフィス等を設置する事業（賃貸借の場合は契約期間が1年以上であるなど、長期の設置が見込まれる事業に限る。）を対象とします。

■補助金上限額

①賃料にかかる補助金　1年度当たり1,000万円（2年度分合計で最大2,000万円）です。

②雇用にかかる補助金　1年度当たり2,500万円（2年度分合計で最大5,000万円）です。

《補助率》

①賃料にかかる補助金

　市内のオフィス等の賃料及び利用料として補助対象者が支払う経費に100分の50を乗じた額を補助します。

②雇用にかかる補助金

市内のオフィス等に勤務する市内居住の常時雇用者及び役員（交付の申請の日から遡って6箇月間以上継続して雇用・居住している者に限る）1人につき、1年度当たり10万円を補助します。
補助対象者が「本市の産業政策に特に寄与する産業分野の企業」、「海外企業」、「京町家に入居する企業」のいずれかに該当する場合は、それぞれに該当するごとに補助額に2を乗じます。

■申請方法

オフィス等の営業を開始する日の30日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書（第1号様式）を市長に提出してください。

■問合せ先

京都市産業観光局企業誘致推進室

電話：075-222-4239 FAX：075-222-3331

メールアドレス：[email protected]

■参照URL

京都市HP（京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］）

この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。