令和7年度山形市企業DX推進事業費補助金

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/jigyosya/kighoshien/1006774/1014100.html

■目的・概要

山形市では、市内中小企業の生産性の向上を目的として、デジタル技術を活用し、業務の効率化や経営課題の解決に取り組む際のデジタルツールの導入に係る費用を補助します。

■補助対象者

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、以下の要件をすべて満たす者とします。

1．市内に事業所を有している中小企業者（従業員の数が1人以上50人以下の企業をいう。）又は個人事業主であること。

2．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同法第35条の2に規定する特定性風俗物品販売等営業を行う者でないこと。

3．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

4．暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団を利するおそれがあると認められる者でないこと。

5．法人の場合で、その役員のうちに前2号のいずれかに該当する者のないもの。

6．政治団体でないこと。

7．宗教上の組織又は団体でないこと。

8．その他市長が補助対象者として適当でないと認める者に該当しないこと。

■補助対象事業

補助対象事業は、補助対象者の区分に応じ、別表アの表又はイの表の補助対象事業の欄に定める事業で、以下の各号のいずれにも該当するものとします。

1．国、県、市、民間団体、企業等からの補助金等の交付を受けていない事業であること。

2．補助金の交付決定後に着手し、令和8年2月27日までに完了する事業であること。

【A】令和7年度に初めて申請をする場合（ステップ①）

必須事業（勤怠管理ツール等の導入経費）

勤怠管理ツール等の導入に要する以下の経費（消費税及び地方消費税等相当額を除く。）を含む事業

ア 勤怠管理ソフトウェアの導入に要する経費。

イ 勤怠管理に伴う周辺機器（ICカード打刻用機器、指紋認証用装置、静脈認証用装置等）の導入に要する経費。

ウ 給与管理ツールの導入に要する経費。

エ 運行管理システムの導入に要する経費。

オ 経費精算ツールの導入に要する経費。

カ 上記導入に関わる経費（システム利用料（年払・月払）を含む）。

任意事業1：（ペーパーレス化につながるツールや設備等の導入経費）

ペーパーレス化につながるツール、設備等の導入に要する以下の経費（消費税及び地方消費税等相当額を除く。）を含む事業

（※任意事業は、必須事業を行う場合に限り申請することができます。）

ア グループウェアの導入経費。

イ 日報アプリ等（施工管理アプリを含む）の導入経費。

ウ 業務用クラウド型アルコール検知器の導入経費。

エ 議事録作成ツールの導入経費。 オ OCRの導入経費（AI OCRも含む）。

カ 上記導入に関わる経費（システム利用料（年払・月払）を含む）。

【B】令和6年度に補助金の交付を受けた場合

※令和6年度に本補助金を活用した事業所に限り、令和6年度に必須事業のみの交付を受けた場合は任意事業1又は任事業1と任意事業2の両方の、令和6年度に必須事業及び任意事業1の交付を受けた場合は任意事業2の交付申請を行うことができます。

任意事業2：（WEBサイト等の制作またはコミュニケーションツール等の導入経費）

WEBサイト等の制作またはコミュニケーションツール等の導入に要する以下の経費（消費税及び地方消費税等相当額を除く。）を含む事業

ア WEBサイトの制作経費（ホームページ制作経費、改修・リニューアル経費）。

イ SNSの制作経費、改修・リニューアル経費。

ウ ビジネスチャットの導入経費。

エ WEB会議用のツール等の導入経費。

オ 上記導入に関わる経費（システム利用料（年払・月払）を含む）。

※必須事業・任意事業ともにパソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター、複合機等の導入に要する経費は、補助対象外です。

■補助金上限額・補助率

必須事業：100,000 円（補助対象経費の 2/3 以内）

任意事業：100,000 円（補助対象経費の 2/3 以内）

■申請方法

申請を希望される場合は、以下の本補助金ホームページより様式をダウンロードしていただき、必要書類とともに働きやすさ追求室まで申請してください。

本申請は、導入する前に申請し、事前に交付決定を受ける必要があります。

補助金の交付決定前に発注、契約、支出した経費は対象となりませんのでご注意下さい。

■備考

補助対象事業、補助金上限額・補助率の詳細区分については、参照URLより、

ホームページ、令和7年度山形市企業DX推進事業費補助金チラシに記載のご情報をご確認ください。

■参照URL

《ホームページ》

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/jigyosya/kighoshien/1006774/1014100.html

《令和7年度山形市企業DX推進事業費補助金チラシ》

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/100/r07_dx_chirashi.pdf

■問い合わせ先

山形市商工観光部 働きやすさ追求室

電話番号：023-641-1212（代表）内線411・415

ファクス番号：023-616-3535

E-mail：[email protected]