受付終了S-00006967
令和7年_設備投資_事業化状況報告
| 補助上限額 | 1.0億円 |
| 補助率 | ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します) |
| 受付期間 | 2025年11月4日 〜 2026年3月31日 |
| 対象地域 | 茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい事業を引き継ぎたい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月4日 |
詳細情報
■概要
東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。(令和7年版)
■報告対象の事業者
すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■本申請の対象となる助成金事業
- 革新的事業展開設備投資支援事業
- 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
- 新事業展開のための設備投資支援事業
■成果調査票の提出
事業化状況報告に先立ち、以下のURLから、成果調査票についてもご提出お願いします。
成果調査票:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeo7q-Sn2MTaUQebey0f5fMl3AFlyuqipshITb3nsItg8ghiw/viewform?usp=header
■提出期限
令和7年12月5日(金)提出期限延長中
■備考
提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7884
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html
このWebページの
設備支援課 事業化状況報告書
の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてください
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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。