受付終了S-00006967

令和7年_設備投資_事業化状況報告

補助上限額1.0億円
補助率ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します)
受付期間2025年11月4日2026年3月31日
対象地域
茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県
対象企業規模従業員数の制約なし
利用目的
新たな事業を行いたい事業を引き継ぎたい設備整備・IT導入をしたい
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業10業種
データ最終更新2026年4月4日

詳細情報

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。(令和7年版)


■報告対象の事業者

すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。


■本申請の対象となる助成金事業

  •  革新的事業展開設備投資支援事業
  •  新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
  •  躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
  •  新事業展開のための設備投資支援事業

■成果調査票の提出

事業化状況報告に先立ち、以下のURLから、成果調査票についてもご提出お願いします。

成果調査票:

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeo7q-Sn2MTaUQebey0f5fMl3AFlyuqipshITb3nsItg8ghiw/viewform?usp=header


■提出期限

令和7年12月5日(金)提出期限延長中


■備考

提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。


■問合せ先

公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課

TEL 03-3251-7884


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html

このWebページの

設備支援課 事業化状況報告書

の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてください

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。