受付終了S-00006755

令和7年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業_後年度用

建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化の実証を支援します。

補助上限額5.0億円
補助率補助対象経費の2/3以内
受付期間2025年5月30日2025年6月18日
対象地域
全国
対象企業規模従業員数の制約なし
利用目的
研究開発・実証事業を行いたい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業9業種
データ最終更新2026年4月7日

詳細情報

■目的・概要

令和7年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(以下「本事業」という。)では、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等(エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)の組み合わせによるZEB化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目的としています。


■補助対象事業者

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業に複数年度事業として採択された事業者


■補助対象事業

本事業の交付要件を満たし、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。

(原則、建築物省エネ法第7条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による)

・新築:延べ面積10,000㎡以上

・既存建築物(増築・改築・設備改修):延べ面積2,000㎡以上


■問合せ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第2部 ZEB担当

TEL:03-5565-4063

受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。