令和７年度_事業化可能性調査事業
令和5年度に「いしかわ次世代産業創造ファンド（通称：次世代ファンド）」「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド（通称：チャレンジファンド）」の２つのファンドを統合し、７００億円規模の「成長戦略ファンド」としてリニューアルをしました。新商品・新サービス開発支援、研究開発支援（DX/GX・FS・国プロFS）、スタートアップ創出支援 等のメニューで、複数年にわたる新たな研究、商品開発から事業化、販路開拓まで、一貫して支援します。
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 10/10 |
| 受付期間 | 2025年4月21日 〜 2025年6月13日 |
| 対象地域 | 石川県 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
■目的・概要
事業化可能性調査事業では、成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請が見込まれるなど、企業の本格的な研究開発・製品開発の前段階となる事業化可能性調査を支援し、もって県内産業全体を牽引する企業の育成を図ることを目的とします。
■応募資格
応募できる者は、上記「１ 補助対象となる事業」を主体的に実施する者で、次の(1)、(2)のいずれかのものとします。
(1) 次の1)～3)のいずれかに該当する企業（単独応募申請）
1)石川県内に本社のある企業
2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）
3)石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。）
(2) 上記(1)に規定の企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による２者以上の連携体
■問合せ先
成長プロジェクト推進部 イノベーション支援課 （担当／小村、山崎、山下）
TEL 076-267-6291 ／ FAX 076-268-1322
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2F
■参照URL
公募要領、応募様式は以下よりダウンロードください。
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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。