令和6年度補正　持続可能な物流効率化実証事業費補助金（物流効率化に資する連携実証事業）

■目的・概要

我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。社会インフラである物流を維持するため、2024年4月には改正物流効率化法が成立し、全ての荷主や物流事業者に対して、物流効率化のための取組が義務づけられることとなりました。

本補助事業は、荷主を含む複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助することを通じて、改正物流効率化法の取組の実効性を高めることを目的としています。

企業規模を問わず、荷主を含む複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助します。

■応募資格

荷主を一社以上含む、合計３社以上から構成される連携体（コンソーシアム）。

■地理条件

全国

■問合せ先

持続可能な物流を支える物流効率化実証事業 事務局

E-mail：[email protected]

■参照URL

https://logiefficiency-meti.jp/r6h