令和７年度_グリーンスローモビリティ導入促進事業

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ導入促進事業の補助事業者を公募します。

■目的・概要

（目的）

本補助金は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139.html）（時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス）の車両の導入を実施する事業に対し、支援を行います。　

事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。

（概要）

グリーンスローモビリティを導入する事業

補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして一般社団法人地域循環共生社会連携協会が登録・公開している車両（https://rcespa.jp/offering/r07_gurisuro_koubokekka_01）を導入する事業（※附帯設備等については公募要領参照）

■応募資格

　以下のいずれかの法人・団体

(ア) 民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）

(イ) 地方公共団体

(ウ) 一般社団法人・一般財団法人

(エ) 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人

(オ) 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第４８条第二号から第八号に掲げる者

(カ)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

■補助上限額

車体本体の購入に係る補助金交付額は１台あたり３００万円

■補助事業期間

原則として２年度以内

※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。

　また、令和７年度事業については、交付決定の日から令和８年２月２８日までに完了する必要があります。

■問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部

担当：花田、駒谷

問合せ用メールアドレス：[email protected]

■参考URL

https://rcespa.jp/offering/r07_gurisuro_koubo_02