受付終了国(Jグランツ)S-00005857

令和6年度補正予算「地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備」

事業の成長や課題解決をサポートする支援制度です!

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
  • 地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
  • 新しい機械やITツール(パソコン・ソフト等)を導入して、業務をラクにしたい時

📖 やさしい解説

この制度は『2/27 公募要領等を差し替えました。経済産業省ホームページ(下記URL)よりご確認ください。https://www.meti.go.jp/informatio...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

補助上限額5.0億円
補助率公募要領のとおり
受付期間2025年2月20日2025年3月21日
対象地域
全国
対象企業規模従業員数の制約なし
実施機関中小企業産業技術・環境・産業標準政策推進事業費補助金(地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備)
利用目的
研究開発・実証事業を行いたいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたい
対象業種
分類不能の産業
データ最終更新2026年5月27日

詳細情報

2/27 公募要領等を差し替えました。経済産業省ホームページ(下記URL)よりご確認ください。

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250220002.html

令和6年度補正予算「地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備」については、事務局(事業執行団体)を通じて、以下の要領で広く募集を行います。


■目的・概要

本事業では、地域大学の研究成果を事業化することに特化した施設を整備することにより、地域大学を核とした産業集積を実現し、イノベーションによる地域経済の持続的な成長に貢献することを目的とします。

そのために必要な(1)スタートアップ企業等が入居するインキュベーション施設等、(2)大学の技術シーズと協業するニーズを持つ企業が入居する共同研究施設の整備等、(3)大学等の技術シーズを探索する外部経営人材等の活動拠点となるオープンイノベーション施設等の整備等に係る費用を支援する内容を公募します。なお、公募は事務局(事業執行団体)より行います。


■補助対象事業者

・国公私立大学、高等専門学校

・国公私立大学が産学連携等の機能促進のために出資した外部化法人(国立大学法人は国立大学法人法第 22 条第 1 項第 6~8 号に規定された法人、公立大学法人は地方独立行政法人法第 21 条第 2 号に規定された法人)

※複数機関による共同提案は可能です。


■公募期間等

令和7年2月20日~令和7年3月21日

※詳細は、募集要領を参照願います。

 

以下のとおり事前概要説明会を開催いたします。

・日時:令和7年2月28日(金)13:30~14:30

・方法:オンライン

・お申し込み:令和7年2月27日(木)正午までに「お問合せ先」に記載の事務局担当者宛に電子メールにて、件名「地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備 説明会申し込み」、本文に「所属組織及び所属部署名」「担当者名」「電話番号」「電子メールアドレス」を明記の上ご連絡ください。追って説明会のご案内をご連絡いたします。

 

■お問合せ先

<事務局>

「地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備」事務局

(ランドブレイン株式会社)

担当:吉戸、田平、増谷、大蔵、川島、佐久間(涼)、木塲、花井、織田、平良

※E-MAILでお問合せいただきますようお願いいたします。

E-MAIL:[email protected]

<担当課室>

経済産業省 イノベーション・環境局 大学連携推進室

担当:小笠原、吉原、堀

■参照URL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250220002.html

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。