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令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業(二次公募)

建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化の実証を支援します。

建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化の実証を支援します。

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
  • 新しい機械やITツール(パソコン・ソフト等)を導入して、業務をラクにしたい時
  • 省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時

📖 やさしい解説

この制度は『■目的・概要令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(以下、「本事業」という。)では、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:1...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

補助上限額5.0億円
補助率補助対象経費の2/3以内
受付期間2024年7月31日2024年8月28日
対象地域
全国
対象企業規模従業員数の制約なし
実施機関住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
利用目的
研究開発・実証事業を行いたい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業9業種
データ最終更新2026年4月8日

詳細情報

■目的・概要

令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(以下、「本事業」という。)では、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等(エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)の組み合わせによるZEB化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目的としています。


■補助対象事業者

建築主等(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者等


■補助対象事業

本事業の交付要件を満たし、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。

(原則、建築物省エネ法第7条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による)

・新築:延べ面積10,000㎡以上

・既存建築物(増築・改築・設備改修):延べ面積2,000㎡以上


※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください


■公募期間

2024年7月31日(水)~8月28日(水)17:00

※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書類」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。


■参照URL

令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業ホームページ

https://sii.or.jp/zeb06/

・公募要領・申請様式

https://sii.or.jp/zeb06/public.html


■問い合わせ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ ZEB事務局

TEL:03-5565-4063

受付時間:平日10:00~12:00、13:00~17:00

この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。