令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（超高層ZEH-M実証事業）※後年度事業※
住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ＺＥＨ設計ノウハウが確立されていない超高層集合住宅におけるＺＥＨ－Ｍ化の実証を支援します。
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要令和６年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（以下「本事業」という）では、ＺＥＨ－Ｍ普及促進をより加速させ、２０５０年カーボンニュートラル実...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 3.0億円 |
| 補助率 | 補助対象経費の１／２以内 |
| 受付期間 | 2024年4月1日 〜 2024年5月10日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業他9業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
■目的・概要
令和６年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（以下「本事業」という）では、ＺＥＨ－Ｍ普及促進をより加速させ、２０５０年カーボンニュートラル実現を目指すことを目的とした超高層集合住宅の公募を行います。
■補助対象事業者
令和５年度以前に複数年度事業として超高層ＺＥＨ－Ｍ実証事業の交付決定を受け、令和６年度に２年目以降の事業を行う補助事業者を対象として交付申請を受け付けます。
① ＳＩＩが公募・登録・公表を行うＺＥＨデベロッパーに登録され、ＺＥＨデベロッパー実績報告書を提出していること。
② 個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ＺＥＨデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主。
■補助対象事業
交付要件を満たす超高層集合住宅※にＺＥＨ－Ｍの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する事業。
※本事業において超高層集合住宅とは、住宅用途部分が２１層以上ある集合住宅を指す。
ただし、住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数に算入しない。
■問合せ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第２部 ＺＥＨ－Ｍ担当
TEL：03-5565-3933
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
Jグランツで申請する →関連する補助金
出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。