第７回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
都内中小企業の「稼ぐ力」を強化し、新たな事業展開やイノベーション創出を促す「設備投資の助成金」
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい（事業承継したい）時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 1.0億円 |
| 補助率 | 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4以内のいずれか（詳細については募集要項を参照） |
| 受付期間 | 2024年5月8日 〜 2024年5月24日 |
| 対象地域 | 茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい事業を引き継ぎたい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
■目的・概要
本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。
令和6年度からすべての事業区分においてゼロエミッション要件・賃上げ要件の適用が可能となりました。
本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。
●基準日 令和６年４月１日
●助成対象期間 令和６年10月１日～最長令和８年３月31日（最長１年６か月）
●助成率／助成限度額
申請する事業区分に応じ、助成率1/2以内～3/4以内／助成限度額最大一億円
■主な申請資格
基準日（第７回については令和６年４月１日）現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で２年以上事業を継続している中小企業者等。
個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。
※助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。
■備考
「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるようお願いいたします。
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7884
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
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