中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震等）」

■目的・概要

令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害）及び令和６年奥能登豪雨との関連性の高い災害（石川県が災害救助法施行令第１条第１項第４号により適用を決定した能登３市３町において令和６年９月２１日から２３日にかけて発生した災害）（以下、「令和６年能登半島地震等」という。）により甚大な被害を受けた地域（石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町））においては、多くの中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

　本県の所在するこうした中小事業者の事業再建を支援するため、上記３市３町を対象を対象とする本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

■要件

以下の（１）～（２）を全て満たす必要があります。

（１）対象者要件

石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）に所在する（本社又は主たる事業場を有する）、令和６年能登半島地震により被害を受けた中小企業者及び、令和６年９月２１日から２３日の能登豪雨により被害を受けた中小企業者であること。（※小規模事業者は除く）

※８次公募では能登３市３町において、令和６年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のみが対象です。

（２）補助事業計画策定要件

本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること。

　※必ず最寄りの商工会・商工会議所に相談の上、事業計画策定支援を受けてください。

■補助内容

（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者

補助上限額：２００万円　※千円未満切捨 補助率：１/２以内

（２）間接的（売上減少）な被害があった事業者

補助上限額：１００万円　※千円未満切捨 補助率：１/２以内

※間接被害については、６次公募をもって終了しました。

（１）の申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額（補助率10/10）

１．新型コロナウイルス感染症（令和２年１月２８日政令第１１号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者

２．過去数年以内に発生した災害（※１）で被害を受けた以下のいずれにも該当する事業者

ア．当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者

イ．当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者

３．次のいずれかに該当する事業者

ア．過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和２年１月２８日以降の

災害にあっては令和２年１月２８日とする。）以降、売上高が２０％以上減少して

いる復興途上にある事業者

イ．令和６年能登半島地震等発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時

において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計画等につ

いて確認を受けている事業者

４．交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者

５．令和６年能登半島地震等により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする事業者

※過去数年以内に発生した災害とは、過去５年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものです。

■公募期間

・１次公募（公募期間：令和6年2月28日～令和6年4月15日）について(公募終了)

・２次公募（公募期間：令和6年4月26日～令和6年6月10日）について(公募終了)

・３次公募（公募期間：令和6年6月28日～令和6年8月26日）について(公募終了)

・４次公募（公募期間：令和6年12月4日～令和7年1月27日）について(公募終了)

・５次公募（公募期間：令和7年4月28日～令和7年6月9日）について(公募終了)

・６次公募（公募期間：令和7年7月16日～令和7年9月16日）について(公募終了)

・７次公募（公募期間：令和7年9月19日～令和7年11月25日）について(公募終了)

・８次公募（公募期間：令和8年1月30日～令8年4月27日）について（公募中）

公募要領・申請様式など詳細については、下記HPをご覧ください。

▼石川県産業創出支援機構のHP（https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41192037.html）

■問合せ先

920-8203　金沢市鞍月2丁目20番地

公益財団法人石川県産業創出支援機構

成長プロジェクト推進部　新商品・サービス開発支援課

076-267-5551