令和５年度 要介護度等改善促進報奨金
利用者のADL（日常生活動作）及び要介護度の維持・改善に資する取組を行った介護サービス事業者に対し、報奨金を交付することにより、要介護高齢者の自立支援及び重度化防止の取組を促進します。
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要要介護高齢者の自立支援及び重度化防止の取組を促進するため、利用者のADL（日常生活動作）及び要介護度の維持・改善に資する取組を行った事業者に対し、報...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 40万円 |
| 受付期間 | 2024年1月4日 〜 2024年4月9日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
■目的・概要
要介護高齢者の自立支援及び重度化防止の取組を促進するため、利用者のADL（日常生活動作）及び要介護度の維持・改善に資する取組を行った事業者に対し、報奨金を交付する。
■応募資格
（1）東京都内において、介護保険法に規定する介護サービスを提供する事業所（地方公共団体が設置したものを除く。）を運営する法人又は開設者であること。
（2）令和５年４月１日（以下、基準日という。）時点で事業者として指定され、指定の介護サービス※を提供していること。
※通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設
（3）基準日において、介護報酬におけるＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）または（Ⅱ）を算定していること。
■補助上限
400,000円/事業所
■問合せ先
要介護度等改善促進報奨金事務局 問合せフォーム
https://send-tokyo.inboundtechlp.com/contact-form/
問合せ時間 ９：００～１８：００（土日祝日、年末年始を除く）
■参照URL
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/housyoukin.html
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