令和5年度補正予算ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費(家事支援サービス福利厚生導入実証事業)
💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要 人手不足が進展する我が国において、働く男女が直面するライフイベントとキャリア形成を両立する上での諸課題の解消は、喫緊の課題です。本補助金は、家事支...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!
| 補助上限額 | 9.2億円 |
| 補助率 | 定額 |
| 受付期間 | 2023年12月8日 〜 2024年1月9日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費(家事支援サービス福利厚生導入実証事業) |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい雇用・職場環境を改善したい |
| 対象業種 | 生活関連サービス業、娯楽業 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
■目的・概要
人手不足が進展する我が国において、働く男女が直面するライフイベントとキャリア形成を両立する上での諸課題の解消は、喫緊の課題です。本補助金は、家事支援サービス提供事業者とサービス導入事業者が連携して実施する福利厚生導入実証事業(以下「間接補助事業」という。)を実施する者(以下「間接補助事業者」という。)に対する事業に要する経費に対して、補助事業者がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を補助する事業(以下「補助事業」という。)を行うことにより、従業員の家事負担を軽減し、企業等における多様な人材の活躍に向けた環境整備を行うことを目的とします。
■法令根拠
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
■応募資格
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤採択者の決定後速やかに採択結果を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。
■掲載アドレス
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k231208001.html
■問合せ先
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課
担当:小栗、入江
E-mail:[email protected]
お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費(家事支援サービス福利厚生導入実証事業)」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。