無線システム普及支援事業費等補助金（⾼度無線環境整備推進事業　令和５年度補正予算）

■概要

令和５年第補正予算｢高度無線環境整備推進事業｣では、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備について、海底ケーブル等の敷設に多額の費用を要する離島地域における整備に対する支援を拡充します。

また、条件不利地域で地方公共団体が民間移行を見据えて公設の光ファイバ等の高度化を行う場合には、その経費の一部を補助することといたします。

なお、補助事業については令和５年度当初予算と同様、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて公募を実施します。

■直接補助事業の公募

（１）実施主体

都道府県、市町村及び第三セクター法人

（２）申請期間

令和５年１２月１５日（金）から令和６年１月１５日（月）１２：００（必着）まで

※　 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和５年度当初予算又は令和６年度当初予算での執行をお願いする可能性があります。

（３）今後のスケジュール

提出された書類の審査等を行い、令和５年度中に内示及び交付決定を行います。

■間接補助事業の公募

（１）実施主体

電気通信事業者（都道府県、市町村及び第三セクター法人を除く。）

（２）提出期限

令和５年１２月１５日（金）から令和６年１月１５日（月）１２：００（必着）まで

※　 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和５年度当初予算又は令和６年度当初予算での執行をお願いする可能性があります。

（３）申請方法

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会のHP（https://www.ciaj.or.jp/broadband0502/）でご確認ください。

（４）今後のスケジュール（予定）

提出された書類の審査等を行い、令和５年度中に内示及び交付決定を行います。

■その他

（１）関係資料の掲載URL

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html

※　掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

（２）離島伝送用専用線設備維持管理事業について

今回の令和５年度補正予算に係る直接補助事業の公募では、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関してその一部を補助する「離島伝送用専用線設備維持管理事業」の応募はできません。

■問合せ先

・全体的事項

総合通信基盤局基盤整備促進課（[email protected]）

電話︓０３－５２５３－５８６６

・ケーブルテレビ事業者関係

情報流通⾏政局地域放送推進室（[email protected]）

電話︓０３－５２５３－５８０８