令和５年度ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域 依存を分散するための緊急支援事業（国内販路拡大等支援事業）補助金

■目的・概要

ALPS処理水関連の輸入規制強化等を踏まえ、全国の水産業支援に万全を期すべく、特定国・地域依存を分散し、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できるよう、水産物の新たな需要構造を構築することを目的とする。

■根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）

■応募資格

応募資格：次の要件を満たす民間企業等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑤採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。

■問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省　福島復興推進グループ　総合調整室

担当：小野澤、宮崎、小林

FAX：03-3501-1511（内線 2737）

E-mail：[email protected]

■参照URL

公募情報 （METI/経済産業省）