受付終了国(Jグランツ)S-00003541

令和5年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業

【最大8,000万円】中小企業・スタートアップ等の研究開発助成及び事業化支援

【最大8,000万円】中小企業・スタートアップ等の研究開発助成及び事業化支援

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時

📖 やさしい解説

この制度は『■ 目的都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術(強み)を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

補助上限額8000万円
補助率助成対象と認められる経費の2/3以内(下限額:1,500万円)
受付期間2023年8月10日2023年8月31日
対象地域
東京都
対象企業規模従業員数の制約なし
実施機関令和5年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
利用目的
研究開発・実証事業を行いたい
対象業種
建設業製造業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業1業種
データ最終更新2026年4月8日

詳細情報

 目的

都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術(強み)を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。


■ 助成事業の要件

①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること

②社外の知見やノウハウを活用すること

③早期に事業化を目指す研究開発であること


■ イノベーションマップ 開発支援テーマ

①防災・減災・災害復旧

②インフラメンテナンス

③安全・安心の確保

④スポーツ振興・障害者スポーツ

⑤子育て・高齢者・障害者等の支援

⑥医療・健康

⑦環境・エネルギー・節電

⑧国際的な観光・金融都市の実現

⑨交通・物流・サプライチェーン


■ 助成事業概要

(1)助成対象者

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等

・都内での創業を具体的に計画している個人


■ 助成対象期間

令和6年1月1日から令和8年12月31日まで(3年以内)


■ 申請書提出期間

令和5年8月10日(木)~8月30日(水)


■ 参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html


■ 備考

応募にあたっては、公社ホームページ掲載の募集要項を必ずご一読ください。


■ 問合せ先 

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 TOKYO戦略的イノベーション促進事業担当

〒101-0022

東京都千代田区神田練塀町3-3大東ビル4階

TEL:03-3251-7894・5

E-mail:[email protected] 

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。