【単独申請｜令和５年度】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業製品開発助成金
ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業を支援します。
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
📖 やさしい解説
この制度は『※このページは、単独申請用の助成事業情報です。 共同申請用は、以下のＵＲＬをご確認ください。https://www.jgrants-portal.go.jp/s...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 1500万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 受付期間 | 2023年6月12日 〜 2023年8月15日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたいエコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業他9業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
※このページは、単独申請用の助成事業情報です。
共同申請用は、以下のＵＲＬをご確認ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000017Cm1EAE
■目的・概要
中小企業者がゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う場合に、それに要する経費の一部を助成することにより、ゼロエミッションに関連する産業への参入を後押しするとともに、 「ゼロエミッション東京」 の実現に貢献していくことを目的と しています 。
※「ゼロエミッション東京」について
東京都は２０５０年にＣＯ₂ 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、ビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。
▼「ゼロエミッション東京戦略」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html
▼「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report 」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy_2020update.html
■応募資格
都内で実質的に事業を行っている中小企業者等
詳細は、募集要項をご確認ください。
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合支援部 多摩支社
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業担当
TEL：042-500-3901
Mail： [email protected]
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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