令和５年度 系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた計画策定支援事業）
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要地域の分散型電源の活用の促進やレジリエンスの向上の観点から、分散型電源を活用した分散型エネルギーシステムの構築が重要である。そのため、一般送配電事業...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 2000万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の１／２以内 |
| 受付期間 | 2023年5月10日 〜 2023年6月30日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 令和５年度_配電事業等の構築支援および計画策定支援事業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
■目的・概要
地域の分散型電源の活用の促進やレジリエンスの向上の観点から、分散型電源を活用した分散型エネルギーシステムの構築が重要である。そのため、一般送配電事業者に代わり、地域において配電網を運営し、緊急時には地域の分散型電源を活用した「地域独立系統」を運営できる配電事業が電気事業法に位置付けられ、2022年４月に施行された。この様な制度により、自治体や地元企業とIoTなどの技術を持つIT企業等が連携し、災害時には特定区域の配電網を切り離して独立運用する取組の拡大が期待される。
本事業では、配電事業等への参入を念頭に、災害時による長期停電時に隣接する一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離した地域独立系統（マイクログリッド）を構築するための計画を策定する事業者に支援を行うことで、分散型エネルギーシステムの普及促進を図ることを目的とする。
■補助対象経費
人件費
諸経費
（旅費、謝金、会議費、リース料、委託費・外注費、印刷製本費、通信費等）
■補助率
補助対象経費の１／２以内
■補助上限額
２千万円
■補助事業期間
単年度
■問合せ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第３部
地域独立系統構築支援事業 担当
ＴＥＬ：０３-３５４４-６１２５
https://sii.or.jp/chiikidokuritsukeito05/
受付時間は平日の１０：００～１２：００、１３：００～１７：００です。
通話料がかかりますのでご注意ください。
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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