受付終了国(Jグランツ)S-00002626

モデル実証事業・改良事業

事業の成長や課題解決をサポートする支援制度です!

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
  • 新しい機械やITツール(パソコン・ソフト等)を導入して、業務をラクにしたい時

📖 やさしい解説

この制度は『■目的・概要食品産業の生産性向上により国際競争力を強化するため、AI、ロボット、IoT等を活用した食品の製造・品質管理等の自動化、リモート化技術、さらにはコロナ...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

補助上限額2500万円
補助率1/2以内
受付期間2023年3月6日2023年6月5日
対象地域
全国
対象企業規模従業員数の制約なし
実施機関令和4年度食品産業労働生産性向上技術導入実証事業
利用目的
研究開発・実証事業を行いたい設備整備・IT導入をしたい
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業10業種
データ最終更新2026年4月9日

詳細情報

■目的・概要

食品産業の生産性向上により国際競争力を強化するため、AI、ロボット、IoT等を活用した食品の製造・品質管理等の自動化、リモート化技術、さらにはコロナ対策の更なる向上のための非接触型技術を実際の食品製造や飲食店等の現場にモデル的に導入、実証する取組を支援するとともに、より多くの中小企業が導入できるよう、低コスト化や小型化のための改良の取組を支援します。


■応募団体の要件

①食品製造事業者、外食事業者、機械メーカー、システムインテグレーター、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業等関係団体、外食産業関係団体等を構成員とするコンソーシアム

②生産性向上に取り組み、成果物の横展開の見込みのある単独の事業者

(食品製造事業者、外食事業者を含む食品に関わる事業者。食品製造事業者、外食事業者に加え、機械メーカー、システムインテグレーター、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業等関係団体、外食産業関係団体等も対象)


■問合せ先

〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7F

株式会社日本能率協会コンサルティング

JMAC食品産業労働生産性向上技術導入実証事業 事務局

担当:寺脇、丹羽 宛

[email protected]


■参照URL

https://jmac-foods.com/adopted/1338/

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。