受付終了国(Jグランツ)S-00002513

令和4年度補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(石油製品(石油ガスを除く)タンク等の導入に係るもの)(執行団体公募)

事業の成長や課題解決をサポートする支援制度です!

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時

📖 やさしい解説

この制度は『■目的・概要本事業は、大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、社会的重要インフラ施設の機能を維持するため、石油製品(石油ガスを除く)タンク(以下...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

補助上限額2.5億円
補助率定額
受付期間2023年2月10日2023年3月1日
対象地域
全国
対象企業規模従業員数の制約なし
実施機関災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業
利用目的
安全・防災対策支援がほしい
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業10業種
データ最終更新2026年4月9日

詳細情報

■目的・概要

本事業は、大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、社会的重要インフラ施設の機能を維持するため、石油製品(石油ガスを除く)タンク(以下「石油製品タンク」という。)等の設置(以下「間接補助事業」という。)に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業(以下「補助事業」という。)に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等における石油製品の安定供給の確保を図ることを目的とします。


※本公募は、補助金の交付事務を行う補助事業者(執行団体)を公募するものであり、石油製品タンク等の設備を導入する事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。


■応募資格

次の要件を満たす民間団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。


■問合せ先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課

担当:林崎

TEL:03-3501-1320

E-mail:[email protected]


■参照URL

https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/1125_03.html

この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。