令和5年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの)
💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要産炭国(ベトナム、中国等)においては、国内石炭需要の増大等に伴い地下の坑内掘による石炭の採掘を強化しています。今後、当該産炭国においては、さらに炭鉱...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!
| 補助上限額 | 2.0億円 |
| 補助率 | 定額 |
| 受付期間 | 2023年1月19日 〜 2023年2月7日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの) |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
| 対象業種 | 製造業鉱業、採石業、砂利採取業 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
■目的・概要
産炭国(ベトナム、中国等)においては、国内石炭需要の増大等に伴い地下の坑内掘による石炭の採掘を強化しています。今後、当該産炭国においては、さらに炭鉱の深部化・奥部化が進行する傾向があり、軟弱天盤、ガス湧出、高地圧等の厳しい自然条件に耐え得る生産・保安技術へのニーズが高まると見込まれており、当該産炭国に対して我が国の民間団体等により生産・保安技術を移転していくことは、当該産炭国における石炭の採掘の円滑化及び石炭需給の緩和、ひいては我が国への石炭輸出等による我が国自体の石炭需給の緩和に寄与するため非常に重要です。
このため、産炭国における技術移転等に関するニーズを踏まえた、民間団体等が行う石炭の採掘技術等に係る新たな取組等による事業に対して補助を行い、産炭国からの石炭の安定供給確保を図ることを目的とします。
■応募資格
本事業の対象となる申請者は、次の要件を満たす企業・団体等とします。
① 日本に拠点を有していること。
② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分
な管理能力を有していること。
④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者では
ないこと。
■問合せ先
〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課
担当:佐藤、伊藤
TEL:03-3501-1727
E-mail:[email protected]
お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの)」としてください。
他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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