（２次公募）令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）

■目的・概要

　電動化を含む「CASE」の技術の社会実装の推進に伴い、蓄電池の需要の増加が見込まれる一方、蓄電池はその製造時に大量のＣ Ｏ２を排出することや、希少資源を大量に使用すること、また、希少資源の一部については、 児童労働の懸念や精錬時の環境影響が懸念されています。

また、世界に目を向けると、カーボンニュートラル社会の実現に向けた電動車の普及拡大や、大量に普及した電動車が中古車市場へ流入、廃棄を踏まえ、畜電池のリユース・リサイクルに係るルール形成が各国において進んでおり、サプライチェーンにおけるデータ流通の仕組みづくりが進められております。

　我が国でも、２０５０年カーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーン成長戦略において、蓄電池ライフサイクルでのＣＯ２排出量の見える化、材料の倫理的調達およびリユース促進等に関する国際ルール・標準化に取り組むこととし、蓄電池のリユースに係る製品やマネジメントに関する規格の策定などが行われています。これら蓄電池のエコシステムに関する取組・ルール形成は、蓄電池のみならず電動車も含めた市場形成に大きな影響を与え、今後、ＣＯ２排出量の少ないサプライチェーンを構築できるかどうかが蓄電池の競争力を規定する可能性があること、さらに、ルールそのものが膨大な認証や情報流通を要することから、認証ビジネスや情報流通プラットフォームの産業を誘発し、大きな市場になることが想定されます。

　そこで、本事業では、世界各国における環境規制等の動向を踏まえ、蓄電池のエコシステムに関する制度等の整備に資する実証事業として、蓄電池のカーボンフットプリント、デュー・デリジェンスの実際を把握するとともに、リユース・リサイクルやデータ連携の仕組みの開発を支援することで、電動車等の普及、およびＣＯ２排出量削減を促進することを目的とします。

■応募資格

以下の項目をすべて満たす事業者を補助対象とします。

① 日本法人（登記法人）である民間会社※１又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。（地方公共団体※２が、主申請者になることはできません。）

② 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。また、共同申請者、請負先、委託先についても同様に扱うこと。

③ 事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。

④ 委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後５年以上保管する体制が取れていること。

⑤ 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。

※１　公益法人、社会福祉法人、学校法人、一般企業等

※２　地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び

特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団（ここに補助対象者・応募資格を入力して下さい。）

■公募要領・交付規定・申請様式などのダウンロード先

https://www.teitanso.or.jp/case/

■問合せ先

一般社団法人低炭素投資促進機構

メール：[email protected]

CFP算定試行事業のCFP算定に係るお問い合わせ先

（国立研究開発法人産業技術総合研究所、みずほリサーチ＆テクノロジーズ）

メール：[email protected]

■jGrantsの操作マニュアル（事業者用）

操作マニュアル_事業者用.pdf (jgrants-portal.go.jp)