【ふくい産業支援センター】令和３年度_ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等導入促進事業補助金
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
- ✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい（事業承継したい）時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
- ✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
- ✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要（サマリ）県内企業に対し、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等導入に要する経費の一部を助成することにより、業務効率化や生産性向上に資する取組みを促進し、企業のＤ...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 受付期間 | 2021年4月15日 〜 2021年6月11日 |
| 対象地域 | 全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 |
| 対象企業規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等導入促進事業補助金 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業他9業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
■目的・概要（サマリ）
県内企業に対し、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等導入に要する経費の一部を助成することにより、業務効率化や生産性向上に資する取組みを促進し、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。
■補助対象事業
・ＩｏＴ普及枠
ＩｏＴを活用して、自社の生産性および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業（既にＩｏＴを活用している企業における事業は除く）
補助率：１／２（※）
補助限度額：２，０００千円
※県内中小企業２社以上で構成されるグループの場合は補助率２／３
・ＡＩ等活用先進型モデル枠
ＩｏＴにより収集したデータを用いて、ＡＩにより、新たな付加価値を生む先進的な取組み（※）であって、福井県内で実施される事業（既にＡＩを活用している企業における事業は除く）
補助率：１／２
補助限度額：１０，０００千円
※「新たな付加価値を生む先進的な取組み」とは …
①商品の新たな生産または販売の方式の導入
②役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
③新商品の開発または生産
④新役務の開発または提供
のいずれかに該当し、かつ県内でまだ事例が少ないもの。
・ロボット導入枠
ロボットを活用して、自社の生産性および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業（既にロボットを活用している企業における事業は除く）
補助率：１／２
補助限度額：１０，０００千円
■補助対象者
県内中小企業（※）、その他知事が適当と認める法人。
※「県内中小企業」とは …
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に該当する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に該当する中小企業団体で、県内に本社または本社機能（本部または本部機能）を有し、かつ、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する者。ただし、次のいずれかに該当する者（以下、「みなし大企業」という。）を除く。
① 発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
② 発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
■備考
交付決定は７月上旬頃の予定です。
■問い合わせ先
（公財）ふくい産業支援センター 新産業支援部 ＤＸ推進グループ
TEL：0776-67-7416
FAX：0776-67-7439
■参照URL
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
Jグランツで申請する →関連する補助金
出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。