令和4年度_共創型サービスIT連携支援事業費補助金_事務局公募
ITツールのユーザとなる中小企業とITツールの改善を担うITベンダーがコンソーシアムを組成し、協調しながらより現場課題に適した形でITツールの連携、機能向上、汎用化を行う取組を支援
💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅新しい機械やITツール(パソコン・ソフト等)を導入して、業務をラクにしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■事業目的中小サービス業・製造業事業者等(以下、中小企業等)のDX化の推進において課題となる、ITツールが利用者目線で構築されていないという「ITベンダー側のI...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!
| 補助上限額 | 2.5億円 |
| 補助率 | 定額 |
| 受付期間 | 2022年4月28日 〜 2022年5月27日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 共創型サービスIT連携支援事業費補助金 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
■事業目的
中小サービス業・製造業事業者等(以下、中小企業等)のDX化の推進において課題と
なる、ITツールが利用者目線で構築されていないという「ITベンダー側のITツールにお
ける課題」や、社内でITの活用を検討できるような人材が不足しているという「事業者
側のIT人材における課題」を解決すべく、ITベンダーと中小企業等の緊密な協調や中小
企業自らのベンダー化を促進することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図る
ことを目的としています。
■事業概要
当該事業における事務局として、中小企業等がITベンダー等と
① コンソーシアムを組成し、
② API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入し、
③ ツールの導入後、機能向上(UIやUXの改善を含む)を行い、
④ パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及や、ITツールのユーザとなる中小企業等における社内IT人材の内製化を目指す
取組を支援します。
また、上記支援の結果を踏まえ、今後の業界内他社や他地域へのツールの普及や中小企業等におけるIT人材の育成に向けた成果や課題を取りまとめるとともに、周知することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図ります。
■応募資格
公募要領で定める条件を満たす者
※応募手続きの詳細については、募集要領、交付要綱をご覧ください。
※応募資料の提出は、jGrants上からでも、問い合わせ先からでも構いません。
■問合せ先
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課
担当:前田、丸山
E-MAIL:[email protected]
※原則電子メールでお願いします。来訪、郵送等でのお問い合わせは受付できません。
※お問い合わせの際の件名を、必ず『「共創型サービスIT連携支援事業」事務局公募に関する質問』としてください。
※5月11日(水)に事務局公募に関するオンライン説明会を実施します。登録方法については、募集要領をご参照ください。
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
Jグランツで申請する →関連する補助金
出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。