受付終了国（Jグランツ）S-00000825

【福岡県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第４回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

事業の成長や課題解決をサポートする支援制度です！

💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）

✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい（事業承継したい）時
✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時

📖 やさしい解説

この制度は『■目的・概要（サマリ）:〇一般型・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！

受付期間	2020年10月30日〜 2021年2月5日
対象地域	全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
対象企業規模	20名以下
実施機関	全国商工会連合会_小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
利用目的	新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種	漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業他9業種
データ最終更新	2026年4月8日

詳細情報

■目的・概要（サマリ）:

〇一般型

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

〇事業再開枠

・＜一般型＞にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。

・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。

〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。

※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

■目的・概要:

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします

■備考:

補助対象等、詳細については公募要領をご確認ください。

■問い合わせ先:

【持続化補助金についてのお問合せ先】

商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。

＜地方事務局一覧はこちら＞

問い合わせの対応時間：

9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

■参照URL:

公募要領はこちらをクリック

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全国商工会連合会： http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/