受付終了国(Jグランツ)S-00000797

面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業補助金

事業の成長や課題解決をサポートする支援制度です!

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
  • 新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
  • 地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
  • 親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい(事業承継したい)時
  • 新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
  • 従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
  • 当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
  • 働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
  • 台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
  • 万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
  • 地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
  • 新しい機械やITツール(パソコン・ソフト等)を導入して、業務をラクにしたい時
  • 省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
  • 子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
  • スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時

📖 やさしい解説

この制度は『■目的・概要(サマリ):本事業は、地域団体または当該団体等と民間事業者のコンソーシアム(以下「間接補助事業者」という。)が、地域の中小・小規模事業者等に一体的に...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

受付期間2021年1月25日2021年2月26日
対象地域
全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
対象企業規模300名以下
実施機関令和2年度面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業事業
利用目的
新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害(自然災害、感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種
建設業製造業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業5業種
データ最終更新2026年4月8日

詳細情報

■目的・概要(サマリ):

本事業は、地域団体または当該団体等と民間事業者のコンソーシアム(以下「間接補助事業者」という。)が、地域の中小・小規模事業者等に一体的にキャッシュレス決済を導入する取組みに対し、キャッシュレス決済端末本体等に要する経費の一部に補助を行う。


■目的・概要:

本事業は、地域団体または当該地域団体と民間事業者のコンソーシアムが地域の中小・小規模事業者等に一体的にキャッシュレス決済を導入する取り組みを支援することで、地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤を構築することを目的とする。




■問い合わせ先:

「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」事務局



〒150‐8508 東京都渋谷区恵比寿南1丁目5番5号



株式会社ジェイアール東日本企画ソーシャルビジネス開発局



電話番号 03-5447-7233



営業時間 10:00~12:00, 13:00~17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)




■参照URL:

https://area-cashless.jp/


この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。

Jグランツで申請する →

出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。