【中部経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)」(追加募集)
💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
- ✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい(事業承継したい)時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール(パソコン・ソフト等)を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
- ✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
- ✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要(サマリ):※本事業は、追加募集分(令和2年11月4日15:00:00~令和2年11月24日17:00:00)です。(令和2年11月4日更新)中小小...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!
| 受付期間 | 2020年11月4日 〜 2020年11月24日 |
| 対象地域 | 全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 商店街活性化・観光消費創出事業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害(自然災害、感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
※本事業は、追加募集分(令和2年11月4日15:00:00~令和2年11月24日17:00:00)です。(令和2年11月4日更新)
中小小売業・サービス業のグループ等が実施する、民間事業者(インバウンドベンチャー等)と連携して行う、外国人観光客のニーズに対応した商品・サービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援する事業です。
■目的・概要:
訪日外国人観光客は増加しており、昨年は3千万人を越え、消費額は4.5兆円に達しています。地域活性化を進めるためには、観光消費を更に拡大していく必要があり、外国人目線で魅力ある商品・サービスづくりや環境づくりを推し進めることが必要です。
このため、本事業では、地域の中小小売業・サービス業のグループ等が、様々な企業(インバウンドベンチャー等)と連携して、新たな商品・サービスを開発・導入する取組等を支援することにより、地域での訪日外国人消費額の拡大、中小小売業・サービス業の生産性の向上に繋げます。
※詳しくは、「募集要領」をご確認ください。
■備考:
※応募書類一式の提出にあたっては、締切期限を過ぎての提出を受け付けられません。締切期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。
※募集要領、応募書類様式、記入要領、Q&A、概要資料、電子申請マニュアル等、申請に係る書類につきましては、以下の参照URLのページからもダウンロードいただけます。
■問い合わせ先:
本事業を実施する地域を管轄する経済産業局または中小企業庁経営支援部商業課にお問い合わせください。
●中部経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室
所轄地域:富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
所在地:〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-0597
FAX:052-961-9885
E-mail:[email protected]
○中小企業庁 経営支援部商業課
所在地:〒100‐8912 東京都千代田区霞が関1‐3‐1
TEL:03-3501-1929
FAX:03-3501-7809
E-mail:[email protected]
■参照URL:
中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/201104inbound_02.html
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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。