令和２年度岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
- ✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい（事業承継したい）時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
- ✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
- ✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要（サマリ）:※下記「従業員数」の項目では「従業員900名以下」となっていますが、従業員数は「1,000人未満」の企業が対象となります。「岡山県プロフ...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 受付期間 | 2020年4月1日 〜 2021年2月28日 |
| 対象地域 | 全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 |
| 対象企業規模 | 900名以下 |
| 実施機関 | 岡山県プロフェッショナル人材確保支援事業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業他8業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
※下記「従業員数」の項目では「従業員900名以下」となっていますが、従業員数は「1,000人未満」の企業が対象となります。
「岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点」と連携する民間ビジネス事業者による企業と人材のマッチングによって、プロフェッショナル人材を雇用する県内の中堅・中小企業に対し、民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料の一部を補助します。
■目的・概要:
県内事業所の経営体質の強化及び県内経済の活性化を促すため、「岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点」と連携する民間ビジネス事業者による企業と人材のマッチングによって、プロフェッショナル人材を雇用する県内の中堅・中小企業に対し、民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料の一部を補助する。
※人材の個人情報を県に提出することについては、本人の同意を得てください。
■備考:
（１）県の調査
県は、必要に応じて人材の雇用状況、業務内容、関係書類や経営状況等について補助事業者
に報告を求め、又は現地調査等を行うことがあります。
（２）関係文書の保存
補助事業者は、補助事業の経理について、収支等が明確になる書類を整備し、当該事業を実
施した年度の終了後５年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供することができる
ように保存しなければなりません。
■問い合わせ先:
岡山県産業労働部経営支援課 経営・人材支援班
電話番号 ０８６－２２６－７３５４
■参照URL:
http://www.pref.okayama.jp/page/509551.html
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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