タイミーの住民税で会社にバレる仕組み｜普通徴収にできない時の対策

2026年4月23日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓タイミーの報酬は給与所得のため
✓副業分の住民税を普通徴収にできない自治体があるのが会社バレの落とし穴
✓自治体へ確認すべきポイントを2026年版で解説します

「今の給料だけでは生活が苦しい」「将来のために少しでも貯金を増やしたい」と考えたとき、スキマ時間で手軽に働けるタイミーは非常に魅力的な選択肢です。しかし、副業禁止の会社に勤めているサラリーマンにとって、最も恐ろしいのは「会社に副業がばれること」ではないでしょうか。タイミーはその利便性の裏で、実は他の副業よりも「会社に発覚しやすい」という税務上の特徴を持っています。

この記事では、なぜタイミーでの副業が会社にばれてしまうのかというメカニズムから、発覚を最小限に抑えるための具体的な住民税対策、そしてリスクを回避するための正しい立ち回り方を、現役フリーランスの視点で詳しく解説します。

タイミーの税務の基本｜給与所得と源泉徴収票を正しく理解する

まず前提として押さえておきたいのが、タイミーで得た報酬は税法上「給与所得」に区分されるという点です（理由は次章で詳しく解説します）。給与所得であることは、税額の計算方法だけでなく、受け取る書類の種類にもそのまま反映されます。

タイミーで働くと、募集企業側から「源泉徴収票」が発行されます。源泉徴収票は、雇用契約に基づいて支払われた給与について、支払額・源泉徴収税額・社会保険料などが記載された書類で、本業の会社から受け取るものと基本的に同じフォーマットです。タイミーの場合、アプリ内のマイページや年末以降に案内される専用ページから電子交付されるケースが一般的です（発行方法・時期は変更されることがあるため、最新情報は必ずアプリ内の案内で確認してください）。

これに対して、業務委託（雑所得・事業所得）の副業でよく登場するのが「支払調書」です。支払調書は雇用契約ではなく請負・業務委託の対価について、支払者が税務署に提出する書類で、根拠となる契約形態も記載事項も源泉徴収票とは異なります。タイミーはあくまで直接雇用のスキマバイトなので、支払調書ではなく源泉徴収票が発行される、という違いを押さえておくと、確定申告の際に書類を取り違えずに済みます。

複数の勤務先（本業＋タイミー＋他の副業）から給与を受け取っている場合は、確定申告でそれぞれの源泉徴収票の内容を合算して申告する必要があります。1枚でも記載漏れがあると、後述する税務署からの「お尋ね」の対象になりやすいため、働いた分の源泉徴収票はタイミーのマイページからその都度ダウンロードして保存しておき、年末にまとめて慌てないようにしておくことをおすすめします。

なお、タイミーのような単発の雇用契約では、本業のような年末調整は行われないのが一般的です。本業の年末調整はあくまで本業の給与だけを対象としており、タイミー分の源泉徴収税額の精算は、原則として確定申告を通じて行うことになります。源泉徴収票に記載された「源泉徴収税額」を本業分と合算し、過不足を確定申告で精算する、という流れになる点も押さえておきましょう。

タイミーの副業が会社にばれる最大の理由は「住民税」の仕組みにある

タイミーを利用して副業をする際、まず理解しておかなければならないのは、タイミーでの報酬が「給与所得」として扱われるという点です。多くの人が「単発のバイトだから、お小遣い稼ぎと同じ感覚で大丈夫だろう」と油断しがちですが、税務上の扱いは本業の給料と同じ「給与」なのです。

この給与所得という性質が、会社バレの最大の原因である住民税の決定に直結します。日本の住民税制度では、複数の場所から給与を受け取っている場合、市区町村がすべての給与を合算して税額を計算します。その合算された税額の通知は、原則として「最も給与が多い会社」、つまりあなたの本業の会社に届く仕組みになっているのです。

会社帰りにタイミーで皿洗いでもやってみようかと思ったけど、業務委託じゃなくて直接雇用になるのね年20万円未満で確定申告いらなくても住民税で普通徴収が選べないから副業禁止の会社だとバレると出典: nihongokyoshi-job.com

上記のように、SNS等でも指摘されている通り、住民税の「特別徴収（給料天引き）」というシステムが、会社側に「この社員は他にも収入があるのではないか？」と疑われるきっかけを作ります。具体的には、本業の給与に対して住民税額が明らかに高い場合、経理担当者が気づく可能性が生じるのです。

給与所得と雑所得の違い｜なぜタイミーは「普通徴収」が難しいのか

副業バレを防ぐための王道と言われるのが、住民税を「普通徴収（自分で納付）」に切り替える方法です。しかし、ここでタイミー特有の壁にぶつかります。一般的に、クラウドソーシングなどを通じた業務委託案件であれば、その所得は「雑所得」や「事業所得」となり、確定申告時に住民税の納付方法を「自分で納付」と選択することで、会社への通知を防ぐことが可能です。

ところが、タイミーは企業とワーカーが直接雇用契約を結ぶ形式をとっているため、支払われるのは「給与」です。地方税法上、給与所得に係る住民税は原則として特別徴収（本業の給与から天引き）することと定められており、多くの自治体では副業分の給与だけを切り離して普通徴収にすることを認めていません。

私がWebエンジニアとしてフリーランスになる前、まだ会社員をしていた頃に同僚から「バイトをしたら住民税の通知で会社にバレた」という話を聞いたことがあります。その同僚は、確定申告で「普通徴収」にチェックを入れたから大丈夫だと思い込んでいましたが、自治体によっては「給与所得がある場合は強制的に特別徴収に合算する」という運用がなされているケースがあるのです。

特に近年、各自治体は住民税の徴収漏れを防ぐために特別徴収の徹底を進めています。総務省の通達により、原則として給与所得者はすべて特別徴収の対象とするよう指導が強化されており、例外が認められにくくなっているのが現状です。

総務省｜個人住民税の特別徴収税額決定通知書（納税者用）の電子化について

このように、公的な制度として特別徴収がデフォルトである以上、タイミーでの収入を完全に隠し通すのは、制度上非常に難易度が高いと言わざるを得ません。

確定申告書第二表での「自分で納付」の選び方と、給与所得の限界

副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」に切り替える手続き自体は、確定申告書第二表にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」欄の「自分で納付」に丸をつけるだけで完了します。記入方法そのものは難しくありません。

ただし、ここが最も誤解されやすいポイントです。この欄で「自分で納付」を選べるのは、あくまで雑所得や事業所得など「給与、公的年金等以外の所得」に限られます。タイミーの報酬は給与所得のため、この欄で普通徴収を指定しても制度上は反映されず、本業の給与と合算されて特別徴収される自治体がほとんどです。「第二表にチェックを入れたから安心」という思い込みは危険で、実際にそれで会社にバレたという体験談（前述）が出ているのもこのためです。

給与所得分だけを普通徴収に切り替えられるかどうかは、最終的に各市区町村の運用に委ねられています。可能かどうか、また可能な場合の具体的な手続きは、お住まいの自治体の税務担当窓口に個別に確認してください。なお、副業が雑所得・事業所得（業務委託等）であれば、この普通徴収の指定がスムーズに認められるケースが多く、両者の扱いの差は無視できません。副業分の住民税だけを普通徴収に切り替える具体的な手順は副業分だけ住民税を普通徴収にする方法でも詳しく解説しているので、あわせて確認しておくと安心です。

実際に普通徴収を指定した場合でも、その指定が反映されたかどうかは、5月〜6月頃に届く住民税決定通知書（特別徴収税額通知書、または普通徴収の場合は納税通知書）を見て初めて確認できます。申告時に「自分で納付」を選んだつもりでも、給与所得として特別徴収に合算されてしまっていることもあるため、指定が通ったかどうかを通知書で必ず確認する習慣をつけておきましょう。

また、給与所得には事業所得のような「実際にかかった経費」を積み上げて差し引くという控除の仕組みはなく、収入金額に応じて自動的に決まる「給与所得控除」のみが適用されます（一定の要件を満たす場合の特定支出控除という制度もありますが、対象となるケースは限定的です）。業務委託（雑所得・事業所得）であれば、交通費や通信費など実際にかかった経費を差し引いて所得を圧縮できる点も、税務上タイミーとの大きな違いの一つです。

住民税決定通知書の見方｜「摘要欄」だけがチェックポイントではない

もう一つ、住民税でばれる要因となるのが「住民税決定通知書」の記載内容です。毎年5月〜6月頃、会社を通じて配布されるこの書類の摘要欄に、副業先の社名や「他所得あり」といった文言が記載されることがあります。

たとえ税額のズレを指摘されなくても、この摘要欄の内容を経理担当者がチェックしていれば、副業の事実は一発で露呈します。自治体によっては、プライバシー保護のために目隠しシールを貼っている場合もありますが、すべての自治体が対応しているわけではありません。

経理担当者が実際に見ているのは摘要欄だけではありません。通知書には「給与収入額」「給与所得控除後の金額」といった欄もあり、前年の本業の給与水準を把握している経理担当者であれば、この金額が想定より明らかに大きい場合に違和感を持つことがあります。特に、本業の給与に大きな変動がない年に住民税額だけが上がっていれば、摘要欄に記載がなくても「何か他に収入があるのでは」と推測されるきっかけになり得ます。

会社によっては、住民税決定通知書を従業員本人にしか開封させない運用をしているところもあれば、経理が一括で開封・入力作業を行うところもあります。どちらの運用かによって通知書からの発覚リスクの大きさは変わってきますが、これは会社ごとの内部運用次第であり、外部から確認する手段はありません。通知書の内容を過度に気にするよりも、そもそも住民税額に大きな変動が出ないよう、タイミーでの稼働量を調整するというのも一つの考え方です。

なお、住民税決定通知書には、会社（特別徴収義務者）宛に届く「特別徴収義務者用」と、本人宛に届く「納税者用」の2種類があります。会社の経理担当者が実務で目にし、毎月の給与天引き額の設定に使うのは前者です。摘要欄への記載内容も基本的にはこの「特別徴収義務者用」の様式・運用に基づくため、通知書がどこまで詳しく副業情報を記載するかは、勤務先の総務・経理部門が管理している通知書の様式や、自治体側の記載ルールに左右されるという点も覚えておきましょう。

【対策】タイミーでの副業バレを最小限にするための確定申告のコツ

それでは、副業禁止の会社員がタイミーで働く際、どのような対策を講じるべきでしょうか。まず重要なのは、所得税の「20万円ルール」の誤解を解くことです。

所得税においては、副業の所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要とされています。しかし、これはあくまで「所得税」の話であり、「住民税」にはこの免除規定がありません。つまり、タイミーで1円でも稼げば、理論上は住民税の申告義務が生じ、その結果として会社への通知リスクが発生するのです。

どうしてもバレたくない場合、以下のステップを検討することになりますが、これらは「確実」ではないことを理解しておく必要があります。

1. 確定申告または住民税申告を正しく行う

年間20万円を超える場合は確定申告、それ以下の場合はお住まいの市区町村で住民税の申告を行います。この際、第2表の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付」に丸をつけます。ただし、前述の通り「給与所得」についてはこの指定が無視される自治体が多いのが実情です。

2. 自治体の税務課に電話で相談する

申告書を提出した後、各市区町村の税務担当部署に直接連絡を入れ、「副業分（タイミー分）の住民税を普通徴収にできないか」を相談します。自治体によっては、個別の事情を考慮して「給与所得であっても例外的に普通徴収へ切り替える」対応をしてくれる場合があります。

3. 本業の給与が低い時期を避ける

住民税額は前年の所得に基づいて決定されます。本業の給与が大幅に下がった年に副業収入が増えると、そのギャップが目立ちやすくなります。逆に言えば、本業の残業代などが多い時期であれば、多少の税額増は「前年の残業代が多かったから」という言い訳が立つかもしれません。

ただし、これらの対策は自治体の運用方針に左右されるため、100%の安全を保証するものではありません。タイミーを利用する以上、ある程度の「バレるリスク」は常に隣り合わせであることを覚悟する必要があります。

タイミーの年間収入別・申告要否早見表

「20万円以下なら申告しなくていい」という情報だけが独り歩きしていますが、実際は「所得税の確定申告要否」と「住民税の申告要否」は別物であり、さらに本業の年末調整の状況によっても変わります。以下はあくまで一般的な目安であり、実際の要否は他の所得の有無や給与の支払者数など個々の事情によって変わるため、最終的には所轄の税務署・お住まいの市区町村へご確認ください。

タイミー年間収入	本業の年末調整	所得税の確定申告	住民税の申告
20万円以下	済んでいる	原則不要（20万円以下の給与等の申告不要制度の対象になり得る）	原則必要（住民税に20万円以下の免除規定はない）
20万円以下	済んでいない（本業も未年末調整・複数箇所から給与等）	原則必要	原則必要
20万円超	済んでいる	原則必要（2か所以上から給与を受けているため）	原則必要
20万円超	済んでいない	原則必要	原則必要

表の通り、所得税は「20万円以下・本業で年末調整済み」の場合に確定申告が不要になる余地がありますが、住民税はこの免除規定がないため、金額の大小にかかわらず基本的に申告が必要になります。また、タイミー以外にもう1つ副業をしている場合や、本業自体が2か所以上から給与を受けている場合は、20万円以下であっても所得税の確定申告が必要になるケースがあるため、上記はあくまで単純化した目安として捉えてください。なお、所得税の確定申告を行った場合、その内容は税務署から市区町村へ連携されるため、別途あらためて住民税の申告書を提出する必要はありません。

住民税の申告は、お住まいの市区町村役場の窓口や郵送での提出が基本ですが、自治体によっては相談専用の窓口やオンラインでの手続きに対応している場合もあります。確定申告・住民税申告のどちらについても、記入方法に不安がある場合は、確定申告期間中に税務署や自治体が開設している無料相談会を利用するのも一つの方法です。自己流で記入して徴収方法の欄を誤るよりも、専門窓口で確認しながら手続きを進めた方が、結果的にトラブルを避けやすくなります。

物理的な「現場バレ」を防ぐために徹底すべき3つの注意点

税金面での対策に気を取られがちですが、実は「物理的な目撃」や「不注意な発言」から副業がばれるケースも非常に多いです。タイミーはその性質上、飲食店のホールや物流倉庫など、不特定多数の目に触れる現場が多くなります。

や、やばい💦 「もしかして副業やってる？」とDM。Twitterガチってたら副業してるのが同僚にバレた…。どうやら「体験談」「リアル」に書きすぎて、特定されたみたい…。リアルで有益な発信してたらバレてしまった😱ってケースもあるから気をつけよう！僕もプロフがリアルすぎるから、見直さないと🥺 出典: nihongokyoshi-job.com

1. 勤務エリアの選定

自宅や職場の最寄り駅、あるいは同僚がよく利用する繁華街でのタイミー案件は絶対に避けるべきです。特に接客業の場合、マスクをしていても声や立ち振る舞いで気づかれるリスクがあります。最低でも電車で30分以上離れた、知人と遭遇する可能性が極めて低いエリアを選ぶのが鉄則です。

2. SNSへの投稿を控える

「タイミーで〇〇円稼いだ！」「今日の現場はキツかった」といった投稿をSNS（XやInstagram）で行うのは非常に危険です。たとえ匿名アカウントであっても、投稿内容（現場の写真、時間帯、仕事内容）を繋ぎ合わせれば、特定の個人を推定するのは難しくありません。会社の同僚があなたの裏アカウントを特定しようとしている可能性もゼロではないのです。

3. 会社での振る舞いを変えない

副業を始めると、どうしても可処分所得が増えて気持ちが大きくなりがちです。急に羽振りが良くなったり、高級な持ち物が増えたりすると、周囲の嫉妬や疑念を招きます。また、夜勤のタイミーを入れて本業中に居眠りをするような事態は言語道断です。本業へのパフォーマンス低下は、副業調査の最大のトリガーとなります。

副業禁止の会社でリスクを負わずに稼ぐなら「業務委託」がおすすめな理由

ここまで解説してきた通り、タイミーは「給与所得」であるがゆえに、税金面でのコントロールが極めて難しいという弱点があります。もしあなたが「どうしても会社にばれたくない、でも稼ぎたい」と切実に願うのであれば、雇用契約を伴わない「業務委託」形式の副業にシフトすることをおすすめします。

業務委託であれば、得られる報酬は「雑所得」となります。雑所得の場合、住民税の「普通徴収」への切り替えは自治体でもスムーズに受理されるのが一般的です。これにより、本業の会社に副業の存在を知られるリスクを劇的に下げることができます。

Webエンジニアリングのスキルがある方や、これから目指す方であれば、アプリケーション開発の案件は非常に単価が高く、効率的に稼ぐことができます。具体的な仕事内容については、こちらのガイドが参考になります。アプリケーション開発のお仕事

また、非エンジニアの方でも、マーケティングやセキュリティなどの周辺領域での需要は高まっています。AIの活用支援などは、今後さらに伸びる分野と言えるでしょう。 AI・マーケティング・セキュリティのお仕事

自分がどのくらいの報酬を目指せるのかを知るためには、市場の年収相場を把握しておくことも重要です。ソフトウェア開発者の単価相場を確認し、タイミーでの時給労働と比較してみると、その効率の差に驚くかもしれません。ソフトウェア作成者の年収・単価相場

もちろん、業務委託であっても「自分で探すのが大変そう」という不安はあるかと思います。しかし、在宅ワークの求人の探し方を正しく理解すれば、初心者でも安心してスタートすることが可能です。

会社にバレるリスクを常に気にしながら時給1,000円ちょっとで働くよりも、自分のスキルを磨き、税務上のリスクを低減できる「業務委託」という道を選択する方が、長期的な豊かさにつながるのは明らかです。

結論として、タイミーを利用する場合は「住民税からの発覚リスク」を完全に消すことはできません。副業禁止の規約がある以上、万が一バレた際のリスク（減給や昇進への影響など）と、得られる報酬を天秤にかける必要があります。もし、より安全に、そして高い単価で稼ぎたいと考えるのであれば、これを機に「雇用されない働き方」である業務委託への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

タイミー副業の所得区分を国税庁の基準で正しく理解する

タイミーでの収入が「給与所得」として扱われる根拠は、国税庁が示す所得区分の定義にあります。サラリーマンが副業を始める際、この所得区分の違いを理解していないと、確定申告の場面で大きな手戻りが発生してしまいます。給与所得とは、雇用契約に基づいて労働の対価として支払われるものを指し、源泉徴収の対象となるのが特徴です。タイミーでは、ワーカーと事業者の間で短期間ながらも直接雇用契約が結ばれるため、たとえ1日数時間のスポット勤務であっても、税務上は本業のサラリーと同じカテゴリーに分類されます。

給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。給与所得の金額は、収入金額（源泉徴収される前の金額）から給与所得控除額を差し引いた残額です。出典: www.nta.go.jp

ここで注意したいのは、給与所得控除が「主たる給与」と「従たる給与」で扱いが異なる点です。本業の給与所得控除を既に受けているため、タイミー分の収入については、原則として控除を二重に受けることはできません。また、源泉徴収票も本業とは別にタイミーから発行されるため、確定申告では複数の源泉徴収票を合算する作業が必須となります。年末になって慌てて準備するのではなく、毎月の勤務後にマイページから明細をPDFで保存しておく習慣をつけておくと、申告時の負担が大幅に軽減されます。

確定申告の際には、本業の源泉徴収票とタイミーから発行される源泉徴収票の両方を準備し、給与所得の合計額を正しく記入する必要があります。記載漏れがあった場合、後日税務署から「お尋ね」が届くこともあり、結果的に会社にも問い合わせが及ぶリスクが高まります。正確な申告こそが、長期的に見れば最も安全な「バレ対策」になるのです。

マイナンバー制度の影響と副業情報の自治体間連携の実態

2016年からマイナンバー制度が本格稼働して以来、副業の捕捉率は劇的に向上しました。タイミーで働く際にもマイナンバーの提出が求められますが、これは事業者が給与支払報告書を税務署・自治体へ提出する義務があるためです。提出された情報は、あなたの本業の会社が提出する給与支払報告書と、市区町村側で名寄せされ、一人ひとりの年間総所得が正確に把握される仕組みになっています。

総務省の公開資料でも、特別徴収の徹底と適正課税の推進が明記されており、自治体側にはタイミーのような短期雇用の所得も漏らさず捕捉するインセンティブが働いています。具体的には、本業の給与支払報告書が1月末までに会社から提出され、これと副業先からの報告データを突合することで、住民税額が決定されます。この処理は5月頃に集中して行われるため、5月から6月にかけての住民税通知書の到着タイミングが、副業発覚のピークとなるわけです。

実務面で見落とされがちなのが、自治体ごとの運用差です。同じ都道府県内でも、A市は副業分の普通徴収を柔軟に認める一方、隣接するB市は一律で特別徴収に合算するといった違いが珍しくありません。引っ越しを伴わなくても、申告の際にお住まいの自治体の市民税課に直接電話で確認することが、最も確実な情報収集手段です。電話で相談する際は、「給与所得である副業分を普通徴収にしたい」と明確に伝え、可能であれば担当者の氏名と相談日時をメモしておくと、後日トラブルになった際の証拠になります。

また、マイナンバーカードの普及に伴い、税務情報の電子化も進んでいます。e-Taxを利用すれば自宅から確定申告を完了できますが、入力ミスがそのまま住民税額に反映されるため、提出前のダブルチェックは欠かせません。特に「給与所得」と「雑所得」の入力欄を取り違えると、後の徴収方法に致命的な影響が出るため、初めて副業申告をする方は税理士の無料相談などを活用することも検討に値します。

なお、e-Taxで申告する場合も、住民税の徴収方法を選択する画面自体は書面の第二表と同じ構成で、「自分で納付」を選べる対象は「給与、公的年金等以外の所得」に限られます。つまり、e-Taxを使ったからといって、給与所得であるタイミー収入について普通徴収を指定できるようになるわけではありません。申告方法（書面かe-Taxか）にかかわらず、給与所得は特別徴収が原則という基本ルールは変わらない、という点を最後にもう一度確認しておきましょう。

副業発覚後のダメージコントロールと働き方の再設計

万が一、タイミーでの副業が会社に発覚してしまった場合、どのように対応すべきかも事前にシミュレーションしておくべきです。就業規則に副業禁止規定があっても、即座に解雇となるケースは実は多くありません。最高裁の判例でも、副業禁止違反による懲戒処分が認められるのは「本業への支障」「企業秘密の漏洩」「会社の信用毀損」など、具体的な不利益が生じた場合に限定される傾向があります。タイミーでの単発バイト程度であれば、口頭注意や始末書で済むケースも多いのが実情です。

ただし、発覚した際の初期対応を誤ると、信頼関係に深刻なダメージが残ります。隠し通そうとして嘘を重ねるよりも、事実を認めた上で「家計の補填が必要だった」「本業に支障は出していない」と冷静に説明する方が、結果的に処分が軽くなる傾向があります。SNSでの言動や同僚への愚痴が引き金になるケースが多いため、発覚を察知した時点で証拠となり得る投稿をすべて削除し、関係者との連絡記録を整理しておくことも重要です。

長期的な視点で見れば、会社にバレるリスクを抱え続けるストレスは、健康面でも金銭面でも大きな負担となります。月数万円のタイミー収入のために睡眠時間を削り、常に発覚を恐れて生活するよりも、副業OKの会社への転職や、業務委託形式の在宅ワークへの切り替えを検討する方が、人生の選択肢として合理的です。特にITスキルやライティングスキルを持つ方であれば、業務委託で月20万円以上を稼ぐことも十分可能であり、本業との両立もしやすくなります。リスクとリターンを冷静に天秤にかけ、自分にとって最適な働き方を再設計するきっかけとして、この機会を活用してください。

よくある質問

Q. タイミーの所得は雑所得ですか、給与所得ですか？ 給与所得です。タイミーは募集企業とワーカーが直接雇用契約を結ぶ形式のため、支払われる報酬は雇用契約に基づく「給与」として扱われ、クラウドソーシング等の業務委託でよく使われる「雑所得」「事業所得」とは区分が異なります。この記事で解説した通り、給与所得であることが住民税の特別徴収に直結し、会社に知られやすくなる最大の要因です。

Q. タイミーから会社に副業の事実が直接通知されることはありますか？ タイミー（運営会社）やマイナンバー制度自体が、本業の勤務先に直接「この人は副業をしています」と通知する仕組みはありません。会社が副業を知り得る主な経路は、市区町村から届く住民税決定通知書の税額や摘要欄です。マイナンバーは税務署・自治体側での所得の名寄せに使われるものであり、本業の会社への直接通知には使われていません。

Q. タイミーと他のスキマバイトアプリを併用した場合、住民税の扱いはどうなりますか？ 複数のスキマバイトアプリ・単発バイトを掛け持ちした場合も、いずれも給与所得として扱われるため、市区町村はすべての給与支払報告書を合算して住民税額を計算します。1つ1つのアプリでの収入が少額であっても、合算した金額が住民税額に反映される点は変わりません。申告の際も、それぞれの勤務先から発行される源泉徴収票をすべて合算して確定申告・住民税申告を行う必要があります。