マイクロ法人と個人事業主の二刀流 社会保険を最適化する手順

「マイクロ法人 個人事業主」と検索する人の多くは、すでに個人事業主として年商800万〜1,500万円規模で稼いでいて、国民健康保険料の通知書を見て「これは何かおかしい」と気づいた人だと思います。結論から言うと、年間所得がおおむね600万円を超え、かつ社会保険料の負担が重く感じるなら、マイクロ法人と個人事業主の二刀流は検討する価値があります。ただし、設立して終わりではなく、運用ミスがあると税務署から否認されたり、かえって負担が増えるケースもあるので、「やる前に知っておくべきこと」を網羅的にまとめました。

マイクロ法人とは何か、なぜ今注目されているのか

マイクロ法人とは、社長1人（または家族のみ）で経営する小規模な株式会社・合同会社のことを指します。法律上の正式な定義があるわけではなく、「従業員を雇わず、自分1人で運営する法人」というニュアンスで使われている用語です。資本金1円から設立できる現行制度のもとで、個人事業主との二刀流スキームとして広がってきました。

国税庁の統計によれば、日本の法人数は約280万社あり、そのうち資本金1,000万円以下の中小企業が圧倒的多数を占めています。さらに、フリーランス白書などの調査では、フリーランス人口は1,600万人規模に達したと推計されており、その中で「個人事業主として一定の所得を得ているが、社会保険料の負担が重い」と感じている層が、マイクロ法人化を検討する流れができています。

ここ数年で注目度が上がっている背景には、3つの要因があります。1つ目は、国民健康保険料の上限額が継続的に引き上げられていること。2つ目は、freeeやマネーフォワードといったクラウド会計サービスが法人の経理コストを大幅に下げたこと。3つ目は、オンラインで会社設立まで完結できる仕組みが整い、設立ハードルが下がったことです。

個人事業主の所得税は、所得が高くなるほど段階的に税率が上がる累進課税で、5～45％の間で7段階に区分されています。その一方で、マイクロ法人に課せられる法人税は、資本金1億円以下の場合には、所得が800万円以下の部分は税率が15％、800万円を超える部分の税率は23.2％が上限です。そのため、所得が一定額以上になると、マイクロ法人の方が個人事業主よりも節税効果が高くなります。

この税率差が二刀流スキームの土台になっています。ただし、税率だけ見て飛びつくと痛い目を見ます。法人化には固定費がかかるため、所得が低いうちは個人事業主のままのほうが手取りが多くなります。

個人事業主とマイクロ法人の根本的な違い

二刀流の話に入る前に、両者の制度的な違いを整理しておきます。これを理解しないままスキームだけ真似ると、税務調査で痛い目を見ます。

1. 法人格の有無: 個人事業主は「あなた個人」がそのまま事業主体ですが、マイクロ法人は「法人」という別人格を作ります。契約も口座も法人名義で持つことになります。

2. 課税方式: 個人事業主には所得税（累進課税5〜45%）+ 住民税（10%）+ 個人事業税（業種により3〜5%）が課されます。マイクロ法人には法人税（資本金1億円以下なら所得800万円以下の部分が15%、超過部分が23.2%）+ 法人住民税 + 法人事業税が課されます。

3. 社会保険: 個人事業主は国民健康保険 + 国民年金。マイクロ法人の役員は健康保険 + 厚生年金（社会保険）に加入します。これが二刀流スキームの肝です。

4. 経費の範囲: マイクロ法人のほうが経費として認められる範囲が広く、役員報酬や役員退職金、出張日当、社宅家賃など個人事業主では使えない経費項目が活用できます。

5. 赤字の繰越: 個人事業主の青色申告は赤字を3年繰越できますが、法人は10年繰越できます。

6. 信用力: 取引先・銀行・採用市場での信用力は、一般的に法人のほうが高いとされます。BtoBの大手取引では「個人とは契約できない」と言われるケースも珍しくありません。

書ききれませんが、この違いを前提に、年収ラインと事業内容で判断する必要があります。

マイクロ法人と個人事業主の「二刀流」スキームの仕組み

ここからが本題です。二刀流とは、「個人事業主」と「マイクロ法人」を同時に運営し、事業内容を分けて社会保険料と税金を最適化する手法です。

具体的には、次のような構造を作ります。

1. 個人事業主: 本業（例: Webライティング、コンサルティング、デザイン制作など）を継続
2. マイクロ法人: 別事業（例: アフィリエイト、不動産賃貸、書籍販売、コンテンツ販売など）を法人で運営
3. マイクロ法人で役員報酬を最低限（月額4.5万円前後）に設定し、社会保険（健康保険+厚生年金）に加入する
4. 個人事業主側は、健康保険・年金がすでに法人側でカバーされているため、国民健康保険・国民年金の支払いが不要になる

このスキームの最大のメリットは、個人事業主としての所得がいくら増えても、健康保険料が増えない点にあります。国民健康保険は所得に応じて上昇し、自治体によっては年間100万円を超えることもありますが、社会保険の標準報酬月額が低ければ、健康保険料も低いまま固定されます。

社会保険料のうち、国民健康保険料は所得額や世帯あたりの加入者数によって決まります。自治体によって異なりますが、国民健康保険料は年間で最大100万円を超えることもあるため、所得が多い個人事業主なら負担が大きいと感じるかもしれません。

法人化し、受け取る役員報酬額を可能な限り少額に設定すると、標準報酬月額の等級が低くなり、社会保険料を節約できることがあります。

また、個人事業主は、扶養家族分の国民年金・国民健康保険料を支払う必要がありますが、法人の厚生年金・健康保険では、扶養家族分の保険料支払いが不要です。

ただし、このスキームには「事業内容を明確に分ける」という絶対条件があります。同じ事業を個人と法人で分けて節税目的だけで運営すると、税務署から「実態のない法人」「租税回避行為」と判定され、否認されるリスクがあります。

正直なところ、ネット上には「とりあえずマイクロ法人を作れば年間50万円得します」という煽り記事が溢れていますが、これはかなり危ない情報です。事業分離の合理性を説明できるかどうかが、このスキームの成否を分けます。

マイクロ法人設立のメリット5つ

主要なメリットを、過大評価せずに整理します。

1. 社会保険料の最適化

二刀流スキームの最大の利点です。役員報酬を月額4.5万円前後（標準報酬月額の最低等級）に設定すると、健康保険料と厚生年金保険料の合計は月額2万円程度に抑えられます。年間で24万円程度です。個人事業主として年収1,000万円の人が国民健康保険を払うと、自治体によっては年間80万円〜100万円になるので、その差は明確です。

さらに、配偶者や子どもを扶養家族として法人の健康保険に入れれば、扶養家族分の保険料は追加でかかりません。個人事業主が払う国民健康保険・国民年金は世帯人数分の負担になるので、家族がいる場合の差はさらに大きくなります。

2. 所得税・住民税の累進回避

個人事業主の所得税は累進課税で、課税所得が900万円を超えると33%、1,800万円を超えると40%、4,000万円を超えると45%と上昇します。住民税10%を加えると、最高税率は55%です。

一方、マイクロ法人の法人税は資本金1億円以下なら、所得800万円以下の部分が15%、超過部分が23.2%です。つまり、個人事業主の所得を法人に分散することで、累進課税の高い税率帯を回避できます。

3. 経費の幅が広がる

法人のほうが経費認定の範囲が広いのは事実です。具体的には、役員報酬（自分自身への給与）、役員退職金、出張日当、社宅家賃の一部（最大90%程度）、生命保険料、健康診断費用などが経費として処理できます。

特に「社宅」スキームは強力で、法人契約で自宅を借り上げて自分に貸す形にすれば、家賃の大部分を法人経費にできます。ただし、形式的な賃貸借契約と適正な家賃計算が必要なので、税理士のサポートは必須です。

4. 取引先・金融機関からの信用力

BtoBの取引では「法人格があるか」を重視する企業が多く、特に大手企業や上場企業との取引では法人化が事実上の要件になっているケースも珍しくありません。私が編集業務でクライアントを見てきた限りでも、上場企業の発注書は「個人事業主とは契約しない」と明記しているケースが体感で3割程度あります。

銀行融資も、個人事業主より法人のほうが審査の選択肢が広く、信用保証協会の制度融資や日本政策金融公庫の融資メニューも豊富です。

5. 事業承継・売却の選択肢

個人事業主の事業を他人に譲渡するのは、契約や顧客の引き継ぎが煩雑です。一方、法人なら「株式譲渡」という形で事業ごと売却できます。M&Aの選択肢を残しておきたいなら、法人化のメリットは大きいです。

マイクロ法人設立のデメリット5つ

メリットだけ書いて煽る記事が多いですが、デメリットもフェアに書きます。

1. 設立費用と維持費

株式会社の設立には登録免許税15万円 + 定款認証手数料約5万円 + 印紙代4万円（電子定款なら不要）など、合計で20〜25万円の初期費用がかかります。合同会社なら10万円程度に抑えられますが、それでもタダではありません。

維持費としては、法人住民税の均等割が赤字でも年間7万円かかります。さらに、税理士に決算申告を依頼すると年間15〜30万円、クラウド会計の法人プランで年間3〜6万円程度のコストが発生します。

2. 赤字でも住民税均等割は払う

これが見落とされがちなポイントです。

マイクロ法人を設立すると、経営が赤字でも法人住民税の均等割は支払わなければいけません。均等割の金額は会社の資本金等の金額に応じて変わり、少なくとも都道府県民税均等割2万円と市町村民税均等割5万円、合計7万円の税金がかかります。

個人事業主の場合も、事業が黒字か赤字かに関わらず個人住民税の均等割がかかりますが、最低金額は都道府県民税1,000円と市町村民税3,000円、さらに森林環境税1,000円も加えられ合計で5,000円です。

そのため、赤字経営の個人事業主がマイクロ法人を設立すると、住民税均等割の納付額が上がって負担が増えます。

つまり、法人事業が赤字でも年間最低7万円は払い続けることになります。所得が安定していない段階で法人化すると、このコストが重くのしかかります。

3. 経理・申告の手間が増える

個人事業主の確定申告と比べて、法人の決算申告は格段に複雑です。法人税申告書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、別表など、提出書類が10種類以上あり、税理士なしで対応するのは現実的にかなり厳しいです。

クラウド会計を使えば日常の記帳は楽になりますが、決算と申告は専門知識が必要です。税理士費用が固定費として発生する点は織り込んでおく必要があります。

4. 役員報酬の変更ルールが厳しい

法人の役員報酬は「定期同額給与」が原則で、期首から3カ月以内に決めたあとは、原則として翌期まで変更できません。途中で売上が伸びても、役員報酬を増やして節税することはできないということです。

つまり、毎期の事業計画をきちんと立てて、役員報酬を慎重に決める必要があります。「とりあえず作って、調子を見ながら報酬を調整しよう」は通用しません。

5. 社会保険の脱退・加入手続きが煩雑

法人を設立すると、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が法的に義務付けられます。設立から5日以内に年金事務所に届出を出す必要があり、これを怠ると追徴される可能性があります。

また、二刀流スキームで個人事業主側の国民健康保険を脱退する手続きや、家族を扶養に入れる手続きも自分で行う必要があります。マイクロ法人なら税理士に任せきりにはできず、社会保険労務士または自分で手続きする必要が出てきます。

二刀流が向いているケース・向いていないケース

ここで、「自分は二刀流すべきか？」を判断するための具体的なラインを示します。

向いているケース:

• 個人事業主としての年間所得が600万円以上、できれば800万円以上で安定している
• 国民健康保険料が年間50万円以上になっている
• 本業とは別に、法人で運営しやすい事業（不動産賃貸、アフィリエイト、コンテンツ販売、株式投資など）がある
• 家族（特に配偶者・子ども）がいて、扶養に入れたい
• 今後3〜5年以上、現在の事業を継続する見込みがある

向いていないケース:

• 年間所得が400万円未満（法人維持費が節税効果を上回る）
• 売上が不安定で、来年の見通しが立たない
• すでにサラリーマン副業で本業の会社の社会保険に加入している（厚生年金二重加入のメリットが薄い）
• 単一事業しかなく、個人事業と法人事業を実態的に分けられない
• 経理・申告に時間を取られたくない

正直なところ、年商1,000万円を超えた個人事業主にとっては、消費税の課税事業者になるタイミングと法人化のタイミングを揃えるのが一般的な戦略です。インボイス制度導入後はこのタイミングがさらに重要になっています。

マイクロ法人設立の手順と費用の内訳

実際に法人を作る手順を、6ステップで整理します。

1. 基本事項の決定（所要時間: 数日〜1週間）

商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成などを決めます。事業目的は、二刀流スキームを考えるなら個人事業と切り分けやすいものを選びます。

2. 定款の作成・認証（株式会社のみ。所要時間: 1週間程度）

株式会社の場合、定款を作成して公証役場で認証を受ける必要があります。電子定款なら印紙代4万円が不要になります。合同会社の場合、定款認証は不要です。

3. 資本金の払い込み（即日）

発起人個人の銀行口座に資本金を振り込みます。1円から可能ですが、対外的な信用や運転資金を考えると100万円〜300万円程度が現実的です。

4. 登記申請（所要時間: 1〜2週間）

法務局で登記申請を行います。登録免許税として、株式会社は15万円（または資本金の0.7%のいずれか高い方）、合同会社は6万円（または資本金の0.7%のいずれか高い方）が必要です。

5. 税務署・年金事務所への届出（所要時間: 1〜2週間）

法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、健康保険・厚生年金保険新規適用届などを提出します。

6. 法人銀行口座の開設・クラウド会計の設定（所要時間: 2〜4週間）

法人口座の開設は近年審査が厳しく、ネット銀行（GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行など）から始めるのが現実的です。クラウド会計の法人プランに登録して経理体制を整えます。

費用の総額は、株式会社で25〜35万円、合同会社で10〜15万円が目安です。設立サービス（freee会社設立、マネーフォワード会社設立など）を使えば、印紙代を節約できるためトータルコストは下がります。詳しくはfreeeやマネーフォワードの公式ページ(https://www.freee.co.jp/、https://biz.moneyforward.com/)を参照してください。

税務署に否認されないための運用上の注意

二刀流スキームは合法的な節税ですが、運用を誤ると「租税回避行為」として否認されるリスクがあります。実際に否認された判例も存在するので、形式だけ整えれば良いという話ではありません。

1. 事業内容を明確に分ける

個人事業と法人事業は、できる限り業種を分けるべきです。例えば「個人事業: Webライティング」「法人: アフィリエイト・コンテンツ販売」のように、業務内容と顧客が明確に違う構造にします。同じ顧客に対して個人と法人の両方で請求書を出す、というような運営は最も否認されやすいパターンです。

2. 法人実態を保つ

法人としての実態を保つために、定款に書いた事業目的を実際に行い、法人口座で取引し、法人名義で契約することが必要です。法人銀行口座に売上が入金されず、すべて個人口座に振り込まれているような状態は「ペーパーカンパニー」と判定されかねません。

3. 役員報酬と労務実態を一致させる

役員報酬を月4.5万円に設定するなら、それに見合う労働量で法人事業を運営している必要があります。月数百時間も法人業務をしているのに役員報酬が最低額だと、不自然と判定される可能性があります。

4. 帳簿と書類を完備する

法人税法上、帳簿・領収書・契約書・議事録などを7年間保存する義務があります。クラウド会計を使えば自動化できますが、株主総会議事録や取締役会議事録（取締役会非設置会社なら不要）は別途作成・保管が必要です。

5. 役員賞与・退職金の支給は事前確定届出が必要

役員賞与を経費にしたい場合は、事前確定届出給与の届出を税務署に提出する必要があります。期中の思いつきで賞与を支給しても経費にはなりません。

二刀流で「やってはいけない」典型的な失敗パターン

私が編集者として税理士や会計士に取材してきた中で、よく聞く失敗パターンを共有します。

失敗1: 売上を全部法人に付け替える

「節税のため」と称して個人事業の売上を全部法人に付け替えると、即否認されます。事業の実態と契約の実態がズレているからです。請求書の名義、契約書、業務遂行の主体が一致している必要があります。

失敗2: 役員報酬を毎月変える

定期同額給与のルールを知らず、毎月役員報酬を変更してしまうと、「定期同額」とみなされず損金算入が認められません。期首から3カ月以内に決めて、原則1年間固定です。

失敗3: 法人事業が実質的にない

法人を作ったものの、法人としての事業実態がほとんどなく、形だけの法人になっているケース。これは税務調査で必ず指摘されます。最低でも年間100万円以上の売上、定期的な取引、合理的な経費構造が必要です。

失敗4: 個人と法人の経費を混同する

法人クレジットカードで個人の買い物をする、個人の電話代を法人経費で落とすなどの混同は、税務調査で必ず指摘されます。法人と個人は別人格なので、経費は厳密に分ける必要があります。

失敗5: 社会保険の手続きを忘れる

法人を設立したら原則として社会保険に強制加入になります。これを忘れて何年も放置していると、遡って加入させられ、過去の保険料を一括請求されます。設立から5日以内に届出を出す必要があります。

どんな業種・職種がマイクロ法人と相性が良いか

マイクロ法人と二刀流が機能しやすい業種を整理します。

相性が良い職種:

• ITエンジニア・プログラマー: ソフトウェア開発の請負を個人で、別領域のSaaS開発やライセンス販売を法人で、という分け方が可能
• ライター・編集者: 記名の執筆業を個人で、コンテンツメディアの運営やKindle出版を法人で運営
• デザイナー: 受託デザイン業を個人で、デザインテンプレートやイラスト素材の販売を法人で
• コンサルタント: 顧問・コンサル業を個人で、研修プログラム・教材販売を法人で
• 投資家・不動産オーナー: 不動産賃貸事業を法人で、別の事業を個人で

相場感をつかみたい方は、@SOHOがまとめている年収・単価データベースが参考になります。例えばITエンジニアの相場はソフトウェア作成者の年収・単価相場で公開されている職業別データが参考になりますし、ライター・編集者なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種別単価が確認できます。法人化の判断は、現在の年収相場と将来の伸びを踏まえて行うのが合理的です。

相性が悪い職種:

• 雇用契約に近い業務形態: 客先常駐型のSES、長期固定の業務委託など、実質的に1社専属で動いている場合、法人化しても税務上「給与所得」と認定されるリスクがある
• 単発業務中心: 小規模な単発案件のみで売上が安定しない職種
• 高額な仕入れがある業種: 在庫を抱える物販などは、法人化の前に消費税対策を別途検討する必要がある

なお、新領域として伸びているAI関連の案件は法人で受けやすい傾向があります。例えばAIコンサル・業務活用支援のお仕事のような企業向け案件や、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような複合領域の案件は、法人格があるほうが受注しやすい場面が多いです。受注のスケール拡大を視野に入れるなら、アプリケーション開発のお仕事のような開発系の請負も法人格と相性が良い分野です。

また、専門資格を持っていると単価交渉や信用力で有利になります。例えば事業全般のコンサル領域なら中小企業診断士、医療系の事務領域なら医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）など、職種に応じた資格取得は法人化と組み合わせる戦略として有効です。

マイクロ法人を作る前にやるべき準備

実際に法人を設立する前に、最低でも次の準備をしてください。

1. 直近2年の所得を正確に把握する

過去2年分の確定申告書をベースに、「現在の手取り」と「もし法人化したら？」のシミュレーションを行います。クラウド会計サービスの法人化シミュレーション機能を使うか、税理士に相談するのが確実です。

2. 法人で運営する事業の事業計画を立てる

「節税のため」だけで法人を作ると、実態のない法人になります。法人で何をするか、どのくらいの売上を目指すか、どんな経費構造になるか、最低3年分の計画を立てます。

3. 税理士を探す

マイクロ法人と二刀流の両方を理解している税理士は、実は意外と少ないです。「マイクロ法人 税理士 〇〇県」で検索して、無料相談を3〜5件受けて、相性とコストを見比べるのが現実的です。年間顧問料15〜30万円が相場です。

4. 法人口座開設の準備

法人口座開設の審査は厳しくなっています。事業計画書、ホームページ、契約書のサンプル、取引先リストなどを用意しておくと審査が通りやすくなります。

5. 個人事業主としての継続も視野に入れる

法人化したら個人事業主を廃業する必要があるわけではありません。二刀流なら個人事業主として継続することが前提なので、事業内容を整理して、どちらでどの収益を得るかを設計しておきます。

@SOHO独自データの考察

@SOHOで公開している年収・単価データベースを見ると、年商800万円以上の単価レンジで稼げる職種は、IT系・コンサル系・専門士業系に集中していることが分かります。マイクロ法人化の損益分岐点（おおむね年間所得600万円〜800万円）を上回りやすいのは、この高単価ゾーンの職種です。

逆に、Webライティングやデータ入力、軽作業系の職種では、個人事業主のままのほうが効率的なケースが多いです。法人維持費（年間30万円〜50万円）を吸収できるだけの粗利が出にくいためです。

参考までに、フリーランス・副業マッチングの実態はクラウドソーシングの案件を探すで職種別の単価感が把握できますし、業界全体の傾向は関連ブログ記事として補助金・助成金の動向や福祉系の市場動向にも繋がる話題です。例えば送迎バス安全装置の設置補助金2026｜介護施設の義務化対応と申請手順で紹介している補助金スキームのように、法人格を持つことで申請できる助成制度は数多くあります。事業拡大の選択肢として介護施設の改修補助金2026｜個室化・バリアフリー化の費用を国が支援のような公的支援制度も視野に入れられますし、IT領域の支援としては福祉・介護事業所の補助金一覧2026｜IT導入と処遇改善を同時に叶えるでまとめているIT導入補助金などが、法人化と相性の良い制度として活用できます。

私自身、副編集長として複数のメディアに関わってきた中で、ライター・編集者が法人化するケースを何度か見てきました。年収800万円を超えたあたりで「健康保険料が月7〜8万円になって、生活実感として痛い」と感じる人が増えてきます。実際に試算してみると、法人化の固定費を引いても年間30〜50万円の手取り改善が見込めるケースが多く、長期的には合理的な選択になることが分かります。ただ、設立直後の1年は経理・税務・社保の手続きが想像以上に重く、「思ったより面倒だった」という声もよく聞きます。事前準備の重要性は、何度強調しても足りないくらいです。

なお、@SOHOは手数料0%のクラウドソーシングサービスで、年商を最大化したい個人事業主・マイクロ法人運営者にとって、手数料コストを大幅に削減できる選択肢になります。仮に年商1,000万円のフリーランスが他社プラットフォーム（手数料16.5〜20%）を使った場合、年間で165〜200万円の手数料が発生する計算ですが、@SOHOなら全額が手元に残ります。法人化のメリットと組み合わせれば、節税効果以上の利益改善が期待できる構造になっています。

実務的な結論として、年商600万円未満は個人事業主のまま、年商800万円〜1,500万円のレンジは二刀流の検討を始める好機、年商1,500万円超は二刀流をベースに資産管理法人や複数法人の活用も視野に入れる、という3段階で考えるのが合理的だと思います。最終判断は、税理士との相談と直近2年の事業実績を踏まえて決めるのが安全です。

よくある質問

Q. 一人で「法人の社長」と「個人事業主」を兼任しても法律上問題ありませんか？

はい、法律上（会社法や税法上）全く問題ありません。多くの企業経営者が、個人名義での不動産賃貸業などを兼任しています。「人格（法人格と自然人）」が違うため、別々の存在として扱われます。

Q. マイクロ法人は「赤字」でもいいですか？

理論上は可能ですが、実務上はお勧めしません。役員報酬（月額4.5万円＝年間54万円）や税理士費用などの経費を支払う原資（売上）がまったくない状態が何年も続くと、年金事務所から「社会保険に加入するためだけに作った、実態のない会社」と疑われるリスクが高まります。年間 100万〜200万円 程度の売上は法人側に持たせ、少し黒字になる程度の健全な運用を目指してください。

Q. 2026年にこの「二刀流」を始めるべき人はどんな人ですか？

「個人の課税所得が安定して 600万円〜800万円 を超え、かつ法人側に回せる『別の業務（ストック収入など）』を年間100万円以上持っている（またはこれから作れる）フリーランス」です。この条件に当てはまるなら、やらない理由がないほどの最強の節税・節保スキームです。

Q. インボイス制度が始まりましたが、新設法人の消費税はどうなりますか？

資本金1,000万円未満の新設法人であれば、原則として設立から最大 2年間 は消費税の納税義務が免除されます。つまり、個人事業主でインボイス登録をして課税事業者になっていても、法人側では「免税事業者」として消費税を納めなくて良い期間を作ることができます（※法人側でインボイス発行を求められない業種にする工夫が必要です）。

Q. 「マイクロ法人」と個人事業主を併用するメリットは何ですか？

マイクロ法人で社会保険（健康保険・厚生年金）に最低限の役員報酬で加入し、個人事業主として主な利益を得ることで、社会保険料の負担を最適化できるのが最大のメリットです。2026年現在も、所得が高いフリーランスが手取りを最大化させるための有力な選択肢となっています。

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