合同会社の設立費用はいくらか自分で申請する内訳

フリーランスとして活動していると、「そろそろ法人化したい」と考える瞬間が必ず来ます。でも「合同会社の設立費用って実際いくらかかるの？」という疑問が最初の壁になりがちです。株式会社より安いのはわかっているけど、具体的な数字が見えていないと動けない。この記事では、合同会社を自分で設立する場合の費用の全内訳から、専門家に依頼した場合との比較、設立後にかかる維持費まで、必要な情報をすべて整理します。

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合同会社とは何か。株式会社との違いを先に整理する

費用の話に入る前に、合同会社の特徴を簡単に押さえておきます。合同会社（LLC：Limited Liability Company）は、2006年の会社法施行によって誕生した法人形態です。株式会社と同様に有限責任（出資額を超える損失を負わない）が認められながら、設立コストが低く、運営の自由度が高い点が特徴です。

株式会社との主な違いは以下の通りです。

項目	合同会社	株式会社
設立費用（法定費用）	約6万円	約22万円
定款認証	不要	公証人による認証必須
公告義務	不要	決算公告が必要
代表者の肩書	代表社員	代表取締役
社外からの信頼度	やや低め	高い
上場	不可	可能

フリーランスとして個人事業主から法人化を考える場合、特に「BtoB取引を増やしたい」「社会保険に加入したい」「節税を図りたい」という動機が多いです。そういったケースでは、合同会社の低コスト設立は大きなメリットになります。

実際、私自身がアパレルブランドのEC運営支援を続けるなかで、取引先から「個人事業主より法人のほうが契約しやすい」と言われた経験があります。法人化によって受注できる案件の幅が広がるのは確かです。ただ、法人化には維持コストが伴うことも忘れてはいけません。

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合同会社の設立費用はいくらか。法定費用の内訳

合同会社の設立に必ずかかる費用（法定費用）は、大きく2つです。

登録免許税：最低6万円

登録免許税は、法務局での登記手続きにかかる税金です。計算式は「資本金の額 × 0.7%」で、この計算で算出した額が6万円を下回る場合は一律6万円が適用されます。

たとえば、資本金100万円の場合：100万円 × 0.7% = 7,000円 → 最低額6万円が適用される。資本金1,000万円の場合：1,000万円 × 0.7% = 7万円 → 7万円が登録免許税になります。

つまり、資本金が約857万円未満であれば、登録免許税は一律6万円になります。フリーランスが法人化する際の資本金は100万円以下が多いため、多くのケースで登録免許税は6万円です。

定款の作成費用：電子定款なら実質0円

合同会社の設立では定款の作成が必要ですが、株式会社と異なり公証人による認証が不要です。これが合同会社の大きなコスト優位性です。

定款を紙で作成する場合は収入印紙代として4万円かかりますが、電子定款（PDFで作成してオンライン申請）にすれば収入印紙が不要となり、印紙代ゼロで申請できます。電子定款の作成ツールは法務省が提供する「申請用総合ソフト」を利用します。無料でダウンロードできますが、ICカードリーダー（1,000〜3,000円程度）が必要です。

まとめると、自分で設立手続きをする場合の最低法定費用は以下の通りです。

費用項目	金額
登録免許税	6万円（最低額）
定款収入印紙（紙定款の場合）	4万円
定款収入印紙（電子定款の場合）	0円
合計（電子定款）	6万円
合計（紙定款）	10万円

会社を設立するには、事業を行うための費用だけでなく、法人登記をはじめとした設立手続きの費用も必要です。合同会社の設立費用がどれくらいかかるのかを知っておくことで、準備すべき資金の目安がわかり、起業までのスケジュールが立てやすくなります。

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法定費用以外にかかる費用の全内訳

法定費用6万円（電子定款）はあくまで最低ラインです。実際には以下の費用も発生します。

実印・会社印鑑の作成費用

会社設立には法人の実印（代表社員印）が必要です。個人の実印とは別に、会社用の実印を新たに作成します。費用は素材や彫刻業者によって異なりますが、3,000円〜3万円程度が相場です。

会社印のセットとしては、以下が一般的です。

• 代表社員印（実印）：法務局への登録が必要。最も重要。
• 角印（認印）：見積書や領収書など日常業務に使用。
• 銀行印：法人口座開設時に使用。

3本セットで購入すると1万円〜2万円程度で揃えられるケースが多いです。

登記事項証明書・印鑑証明書の取得費用

登記完了後、法人口座の開設や各種手続きで登記事項証明書（登記簿謄本）と印鑑証明書が必要になります。

• 登記事項証明書：1通600円（オンライン申請なら500円）
• 印鑑証明書：1通450円

複数枚必要になることが多く、3,000〜5,000円程度見ておくと安心です。

資本金（事業の元手）

資本金は費用ではなく事業のための資産ですが、口座に入金できる現金として用意する必要があります。合同会社の場合、法律上の最低資本金は1円から設立可能ですが、実務上は以下の点を考慮して設定します。

資本金が少なすぎる場合のリスク：

• 法人口座の開設審査で落ちるケースがある（目安は100万円以上）
• 取引先からの信用が低くなる可能性がある
• 消費税の免税事業者の要件に影響する

一般的なフリーランスの法人化では、資本金は50万〜300万円程度に設定するケースが多いです。ただし、消費税の観点から「1,000万円以上の資本金は設立初年度から課税事業者になる」ことを覚えておきましょう。

その他の初期費用

費用項目	金額目安
法人口座開設手数料	0〜数千円（銀行による）
名刺・会社ウェブサイト作成	1万〜30万円（任意）
オフィス家賃（初月・敷金）	事業規模による
会計ソフト	月額数千円〜1万円

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専門家（司法書士・行政書士）に依頼した場合の費用相場

自分で設立手続きをすれば法定費用の6万円（電子定款）に抑えられますが、専門家に依頼した場合は別途報酬が発生します。

司法書士への依頼費用

司法書士は法人登記の専門家です。依頼した場合の相場は以下の通りです。

• 報酬（手続き代行料）：5万〜15万円程度
• 法定費用（登録免許税等）：別途実費
• 合計：11万〜21万円程度

行政書士への依頼費用

行政書士は定款の作成や各種書類作成を代行しますが、登記申請自体は司法書士の業務です。定款作成のみ依頼する場合の相場は3万〜8万円程度です。

会計事務所・税理士への依頼

設立後の顧問契約がセットになっている場合、設立手続きを無料または低価格で行ってくれる会計事務所もあります。税務・会計のサポートを長期的に受けたいなら、設立前から税理士を探しておくのが得策です。

自分でやるか、専門家に頼むか

コスト面だけ見れば自分で申請する方が明らかに安いですが、手続きの複雑さや時間コストも考慮が必要です。以下を目安にしてください。

判断軸	自分で申請	専門家に依頼
費用	6万〜10万円	11万〜25万円
時間	2〜4週間	1〜2週間（スムーズな場合）
難易度	中（書類作成の手間）	低（おまかせ）
向いている人	時間があり、コストを抑えたい	本業が忙しい、ミスなく確実に進めたい

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合同会社設立の手続きの流れと費用発生タイミング

自分で申請する場合、以下の流れで手続きが進みます。

ステップ1：定款の作成（費用：電子定款なら0円）

定款には以下の内容を記載します。

• 商号（会社名）
• 本店所在地
• 目的（事業内容）
• 社員の氏名と出資額
• 業務執行社員・代表社員の定め

定款の作成は法務省の「申請用総合ソフト」またはマネーフォワード会社設立・freeeなどのクラウドサービスを活用するのが効率的です。

ステップ2：出資金の払い込み（費用：資本金額）

定款作成後、社員（出資者）が資本金を指定の口座へ振り込みます。振り込み先は代表社員の個人口座でOKです（法人口座は設立後に開設するため）。

ステップ3：登記申請（費用：登録免許税6万円〜）

法務局に以下の書類を提出します。

• 設立登記申請書
• 定款
• 代表社員・本店所在地等の決定書
• 就任承諾書（代表社員の）
• 印鑑届書
• 払込証明書（通帳のコピーなど）

申請から登記完了までは約1〜2週間かかります。オンライン申請を利用すると法務局に出向く手間が省けます。

ステップ4：各種届出（費用：ほぼ0円）

登記完了後、以下の届出が必要です。

• 税務署への届出：法人設立届出書、青色申告の承認申請書など（設立から2ヶ月以内）
• 都道府県・市区町村への届出：事業開始届
• 年金事務所への届出：社会保険加入（社員がいる場合）
• ハローワークへの届出：雇用保険加入（従業員がいる場合）

これらの届出書類は国税庁や各役所のウェブサイトから入手できます。

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合同会社設立後にかかる維持費用

設立費用が6万円程度に抑えられても、設立後には毎年・毎月の維持費がかかります。法人化を検討する際は維持費も込みでシミュレーションしてください。

均等割（法人住民税）：最低7万円/年

法人住民税には「均等割」と「法人税割」があります。均等割は利益が出ていなくても、会社が存在するだけで毎年課税されます。

• 都道府県民税均等割：2万円/年（最低）
• 市区町村民税均等割：5万円/年（最低）
• 合計：7万円/年（最低）

赤字の年も払い続けなければならないのが法人のコスト構造です。

社会保険料

社員（社長一人であっても）が役員報酬を受け取る場合、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務となります。

報酬月額30万円の場合、会社負担分（概算）は約4万4,000円/月程度です。個人事業主時代の国民健康保険・国民年金と比べると、厚生年金の保険料は大きく上がりますが、老後の年金額も増えます。

税理士顧問料

法人の税務申告は個人事業主の確定申告よりも複雑です。多くの合同会社では税理士との顧問契約を結びます。

• 顧問料：月額1万5,000〜5万円程度
• 決算申告料：10万〜30万円程度（年1回）

自分で会計ソフトを使いこなせる場合は、記帳は自前で行い、申告だけ税理士に依頼するコスト削減策もあります。

決算公告費用

株式会社に必要で、合同会社には不要な維持費用として決算公告があります。株式会社は毎年決算内容を官報または日刊新聞に掲載する義務があり、官報掲載には約6万円/年かかります。合同会社はこの費用が不要という点も、維持コスト面での大きなメリットです。

年間維持費の概算まとめ

費用項目	年額概算
法人住民税均等割	7万円〜
社会保険料（会社負担分）	50万〜80万円/年（報酬30万円の場合）
税理士顧問料	30万〜80万円/年
会計ソフト	3万〜12万円/年
合計（概算）	90万〜180万円/年程度

社会保険料の負担が大きいため、売上が安定していない段階での法人化は慎重に判断するべきです。

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合同会社の設立費用を節約する方法

方法1：電子定款を活用する

前述の通り、紙定款の場合は収入印紙代として4万円かかりますが、電子定款にすればこの費用がゼロになります。差額4万円の節約です。電子定款の作成には法務省の「申請用総合ソフト」が必要で、ICカードリーダーを用意する手間がありますが、1,000〜3,000円のコストで済みます。

方法2：クラウド設立サービスを使う

freeeやマネーフォワードが提供する会社設立サービスを使うと、定款の作成から必要書類の準備まで自動化できます。一部のサービスは無料で利用でき、電子定款にも対応しています。手間を大幅に削減しながら、費用を最低限に抑えられます。

方法3：オンライン申請で登録免許税を軽減（2024年廃止に注意）

かつては登記申請をオンラインで行うと登録免許税が1,000円割引になる制度がありましたが、2021年3月末で廃止されています。現在はオンライン申請でも書面申請でも登録免許税に差はありません。

方法4：自分で全手続きをおこなう

専門家への依頼費用（5万〜15万円）を省くには、自分で申請するのが最も確実な節約策です。現在はネット上に設立手続きの詳細な解説が豊富にあり、書類テンプレートも入手しやすい環境が整っています。

方法5：バーチャルオフィスの活用

本店所在地を自宅にすれば家賃は不要ですが、プライバシーの観点や取引先への信頼感を考えてバーチャルオフィスを使う選択肢もあります。月額1,000〜5,000円程度で都心の住所を利用できるサービスがあります。

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資本金はいくらに設定すべきか

資本金の設定は設立費用には直接影響しませんが（857万円未満なら登録免許税は一律6万円）、以下の観点から慎重に検討してください。

消費税の観点

資本金が1,000万円以上の場合、設立初年度から消費税の課税事業者となります。1,000万円未満であれば、設立1〜2年は免税事業者となれるケースがあります（売上高による）。

法人口座開設の観点

一部の銀行では、資本金が極端に少ない（数万円〜数十万円）と口座開設審査が厳しくなることがあります。実務上は100万円以上を設定している事業者が多いです。

運転資金の観点

業種にもよりますが、「初期費用＋6ヶ月分の運転資金」を目安に資本金を設定するのが一般的な考え方です。EC運営支援やSNSコンサルのような在庫を持たない事業であれば、50万〜200万円程度でも事業運営は可能です。

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株式会社と合同会社の設立費用比較

このように、最低でも株式会社の設立で約22万円2,000円、合同会社の設立で約10万円の費用がかかります。これに資本金や専門家への依頼費用などが加わるため、より多くの資金を用意しておく必要があるでしょう。

株式会社と合同会社の設立費用について、メリットやデメリットなどとともに以下で詳しく解説します。

この数値が示す通り、自分で申請する場合の費用差は以下の通りです。

項目	合同会社	株式会社
登録免許税	6万円	15万円
定款認証費用	不要	約5万円
定款収入印紙（紙）	4万円	4万円
最低法定費用合計（電子定款）	6万円	20万円
最低法定費用合計（紙定款）	10万円	24万円

合同会社は株式会社に比べて14万円程度安く設立できます。この差は、定款認証が不要な点（約5万円の節約）と登録免許税の違い（9万円の差）によるものです。

ただし、社会的信用や将来的な資金調達（投資家からの出資・株式発行）を考えると、株式会社の方が有利な場面もあります。「今すぐのコストを抑えたい」か「将来の事業拡大を視野に入れる」かで選択が変わります。

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合同会社の設立費用に関する注意点

注意点1：設立後の税務届出を忘れない

設立登記が完了しても、税務署・都道府県・市区町村への届出が別途必要です。期限を過ぎると青色申告の承認が得られないなどのデメリットが生じます。設立後は届出スケジュールを必ず管理してください。

注意点2：登記事項変更には費用がかかる

設立後に商号（会社名）・本店所在地・目的などを変更する際には、変更登記申請が必要で、その都度登録免許税（1万円〜3万円程度）がかかります。定款の内容は設立前に十分検討してください。

注意点3：設立日は登記申請の受付日

合同会社の設立日（会社の誕生日）は定款作成日ではなく、法務局が申請を受け付けた日です。事業年度の開始日に合わせて設立したい場合は、申請のタイミングを計算してください。

注意点4：赤字でも法人住民税は払い続ける

均等割（最低7万円/年）は利益の有無に関わらず課税されます。事業が軌道に乗るまでの期間は、この固定コストを念頭においた資金計画が必要です。

注意点5：合同会社の「業務執行社員」の定め

合同会社では「業務執行社員」と「代表社員」の権限関係が定款によって決まります。複数人で設立する場合は、権限分担を定款で明確にしておかないと後のトラブルの原因になります。一人で設立する場合は基本的に自分が代表社員兼業務執行社員となります。

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EC運営支援やSNSコンサルといったデジタルマーケティング系の業務は、法人化によって継続的な業務委託契約が結びやすくなります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、中小企業のDX推進を支援するコンサル案件が増加しており、こうした案件では法人との契約を前提とするクライアントも少なくありません。

また、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のようにIT×マーケティングを組み合わせた領域では、SNS運用・EC運営・データ分析を一括で担う業務委託が増えています。個人事業主でも受注できますが、月額契約の規模が大きくなるにつれて法人化が有利に働くケースが多いです。

アプリケーション開発のお仕事に携わるエンジニアにとっても、法人化は重要な選択肢です。SESや受託開発の契約形態では法人格を求めるクライアントが一定数おり、法人化が受注単価の引き上げにつながる場面があります。

フリーランスとして法人化を検討する際、収入の見通しを立てるためにも単価相場の把握は欠かせません。ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家・記者・編集者の年収・単価相場といったデータを参照しながら、法人化後の年収シミュレーションを行うと判断の精度が上がります。

法人化に伴ってビジネスの幅を広げたいなら、経営全般の知識を体系的に学ぶ中小企業診断士の資格も選択肢になります。中小企業のコンサルティングに直結する国家資格で、法人化したフリーランスが取得すると、顧問契約や補助金支援の案件獲得につながりやすくなります。

私自身、アパレル・EC運営支援の現場では「補助金申請を手伝ってほしい」という相談を受けることがあります。直接は対応できませんでしたが、そうした案件のニーズが確実に存在することは肌で感じています。

なお、医療・介護系事業所の法人化やDX化については、介護・福祉事業所のDX化2026｜IT導入補助金で介護記録を完全デジタル化が詳しく解説しています。業種によって利用できる補助金や助成金が異なるため、設立する事業の領域に関連した支援制度を把握しておくことが重要です。

また、介護タクシーのような許認可が必要な事業で法人化を検討している場合は、介護タクシー開業ガイド2026｜助成金と補助金で開業費用を 1/3 にする方法が開業コスト削減の具体策を詳しく示しています。事業領域に応じた補助金活用は、合同会社設立後の初期投資を大幅に圧縮できる可能性があります。

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合同会社設立費用のシミュレーション（ケース別）

最後に、典型的なケース別の費用シミュレーションをまとめます。

ケース1：一人フリーランスが自分で設立（最もシンプル）

• 登録免許税：6万円
• 電子定款（印紙代なし）：0円
• 会社印鑑セット：1万5,000円
• 登記事項証明書・印鑑証明書：5,000円
• 合計：約7万5,000円〜8万円

ケース2：司法書士に依頼して設立

• 登録免許税：6万円
• 電子定款作成（司法書士が対応）：0円
• 司法書士報酬：8万円
• 会社印鑑セット：1万5,000円
• 登記事項証明書・印鑑証明書：5,000円
• 合計：約16万円

ケース3：複数人で設立（資本金300万円）

• 登録免許税：6万円（300万円 × 0.7% = 2万1,000円 → 最低額6万円）
• 電子定款：0円
• 会社印鑑セット：1万5,000円
• 登記事項証明書・印鑑証明書：5,000円
• 合計：約8万円（資本金が857万円を超えるまで登録免許税は6万円で変わらない）

どのケースも、自分で申請するならば法定費用の6万円〜8万円が現実的な目安です。専門家に依頼するなら15万〜20万円程度を見込んでおきましょう。

合同会社の設立費用は株式会社と比べて明らかに低コストですが、設立後の維持費（法人住民税・社会保険・税理士費用など）は相応にかかります。設立コスト単体だけでなく、年間の維持費も含めたトータルコストで判断することが、法人化の成否を左右します。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

• 経済産業省
• 中小企業庁

よくある質問

Q. 合同会社の設立費用はいくらですか？

自分で電子定款を使う場合は、登録免許税を中心に7万円から10万円前後が目安です。紙の定款や専門家報酬、印鑑作成費を含めると15万円以上になることもあります。

Q. 合同会社の定款に印紙税は必要ですか？

紙の定款を作成する場合は、一律40,000円の収入印紙が必要です。ただし、PDF等による「電子定款」であれば、印紙税法上の「文書」に該当しないため、印紙税は不要になります。一人社長の多くがコスト削減のために電子定款を選択しています。

Q. 印鑑（法人実印）は100円ショップの印鑑でも代用できますか？

いいえ。法務局に届け出る印鑑は、一定のサイズ（1辺が1cm超〜3cm以内の正方形に収まるもの）である必要があり、また印影が鮮明である必要があります。100円ショップの印鑑は同じ印影のものが大量に存在するため、防犯上も実務上も受け付けられません。

Q. 設立費用をクレジットカードで支払うことはできますか？

登録免許税をオンラインで電子納付する場合、Pay-easy（ペイジー）に対応したネットバンキングや一部のクレジットカード支払いが可能な自治体・システムもありますが、基本的には現金または銀行振込が主流です。印鑑代や備品購入はクレジットカード払いが可能です。

Q. 合同会社設立の最低費用はいくらですか？

登録免許税の最低額は60,000円です。紙の定款を使う場合は収入印紙40,000円が追加されますが、電子定款なら印紙代は不要です。

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