公務員の副業解禁｜許可される副業と申請方法

公務員の副業は原則禁止ですが、近年は「副業解禁」の動きが広がっています。許可される範囲を正しく理解すれば、公務員でもスキルを活かした副収入を得ることが可能です。

公務員の副業に関する法律

法律	対象	関連条文
国家公務員法第103条	国家公務員	営利企業への従事制限
国家公務員法第104条	国家公務員	報酬を得る活動の許可
地方公務員法第38条	地方公務員	営利企業への従事制限

許可される副業の種類

許可不要なもの

• 執筆活動（書籍、ブログ等の印税・広告収入）
• 不動産投資（5棟10室以下、年収500万円以下）
• 株式投資・FX（投資は副業に該当しない）
• 農業（小規模なもの）
• NPO・地域活動（多くの自治体で推奨）

許可が必要なもの

• 講演・セミナー
• コンサルティング
• 非営利団体での有償活動

原則禁止のもの

• 営利企業の役員就任
• 営利目的の事業経営
• アルバイト・パート

おすすめの副業

副業	報酬目安	ポイント
書籍の執筆	印税5〜10%	専門性を活かす
不動産投資	月5〜30万円	5棟10室以下
ブログ・YouTube	月0〜30万円	広告収入・SEOライティング
講演活動	5〜20万円/回	許可申請要
株式投資	変動	勤務時間中の取引は禁止

副業許可の申請方法

1. 所属の上長に相談
2. 「兼業許可申請書」を提出
3. 任命権者（首長等）の審査
4. 許可通知の受領

注意点

• 勤務時間中の副業は絶対禁止
• 信用失墜行為に該当しないこと
• 守秘義務に違反しないこと
• 職務専念義務に支障をきたさないこと
• 無許可で副業がバレた場合、懲戒処分の対象

副業解禁の動き

神戸市、生駒市、新潟市などでは公務員の副業を積極的に推奨する動きがあります。地域貢献活動やNPO活動を通じた副業は、今後さらに広がると予想されます。

@SOHOは手数料0%。公務員を退職してフリーランスを目指す方は、まず副業として案件を受注し、実績を積むことから始めましょう。

公務員の副業で最も現実的な選択肢

不動産投資

公務員の副業として最も人気があるのが不動産投資。以下の条件を満たせば、許可なく行えます：

• 5棟10室未満の規模
• 年間賃貸料収入が500万円未満
• 自己管理ではなく管理会社に委託

公務員は住宅ローンの審査で有利なため、融資を受けやすいというメリットもあります。

ブログ・YouTubeの広告収入

個人のブログやYouTubeチャンネルからの広告収入は、「営利企業への従事」には該当しないとされるケースが多いです。ただし、以下の点に注意が必要です：

• 勤務時間中の更新は絶対にNG
• 公務員であることを明示する場合は慎重に
• 職務に関連する情報は発信しない（守秘義務）

執筆・講演活動

書籍の執筆や講演は、多くの自治体で副業として許可されています。公務員の専門知識を活かした書籍は、出版社からのオファーが来ることもあります。

副業解禁の先進自治体

自治体	取り組み内容
神戸市	2017年に副業解禁。地域貢献活動を推奨
生駒市	2017年に副業解禁。NPO等の公益的活動
新潟市	地域おこし関連の副業を推進
福井県	兼業許可の基準を明確化

これらの自治体では、地域貢献を目的とした副業（NPO活動、まちづくり等）を積極的に推奨しています。

将来のフリーランスに向けた準備

公務員として働きながら、将来のフリーランスに向けたスキルを磨くことは許可の範囲内でできます：

• プログラミング学習（スキル習得自体は副業ではない）
• 資格取得（簿記3級、FP3級、中小企業診断士、行政書士など）
• 執筆活動で専門性をアピール
• 人脈構築（セミナー参加、勉強会への出席）

@SOHOで将来のフリーランスに向けた準備を始めよう