公務員の副業解禁｜許可される副業と申請方法

2026年1月8日

河野あかり

この記事のポイント

✓公務員の副業解禁の現状と
✓許可される副業の種類を解説
✓地方公務員法・国家公務員法のルール

公務員の副業は、これまで「原則禁止」というイメージが非常に強い分野でした。しかし、人口減少や多様な働き方の進展に伴い、公務員の持つ専門性を地域や社会に還元するという観点から、その枠組みは着実に変化しています。この記事では、公務員が合法的に副業を行うための基準、許可申請のプロセス、そして将来的なフリーランス独立を見据えたスキルアップ戦略まで、詳細に解説します。

公務員の副業に関する法律

公務員の副業は、国家公務員と地方公務員、それぞれ異なる法律によって規定されていますが、基本概念は同じです。

法律	対象	関連条文	概要
国家公務員法第103条	国家公務員	営利企業への従事制限	自ら営利企業を経営することや、役員になることを禁止
国家公務員法第104条	国家公務員	報酬を得る活動の許可	内閣総理大臣等の許可を得れば、営利企業以外の報酬活動が可能
地方公務員法第38条	地方公務員	営利企業への従事制限	営利目的の企業への従事、役員就任には任命権者の許可が必要

これらの法律の目的は、公務員が「職務に専念すること」と「公務の公平性を維持すること」です。したがって、公的な立場を利用して不当な利益を得たり、特定の企業の利益を代弁したりすることは厳格に禁止されています。逆に言えば、職務の公平性を損なわず、本業のパフォーマンスを低下させない範囲であれば、道は開かれています。

許可される副業の種類

副業を検討する際、まずは自分の行いたい活動がどの分類に属するかを理解することが重要です。

許可不要なもの（小規模な範囲）

実質的に届け出や許可なしで行える活動です。これらは「事業」というよりは、資産運用や個人の趣味の範疇とみなされます。

執筆活動: 書籍、論文、ブログ等の印税や広告収入。ただし、特定の企業から依頼を受けて書く場合など、内容によっては注意が必要。
不動産投資: いわゆる「5棟10室以下」の規模。年間賃貸料収入が500万円未満であれば許可不要。
株式投資・FX: これらは投資活動であり、公務員法上の「副業」には該当しません。ただし、勤務時間中に取引を行うことは厳禁です。
農業: 小規模かつ自家消費や趣味の延長とみなされる範囲。
NPO・地域活動: 多くの自治体で推奨されており、ボランティア活動としての報酬であれば認められることが多いです。

許可が必要なもの

これらの活動は、所属する自治体の任命権者に対して「兼業許可申請書」を提出し、承認を得る必要があります。

講演・セミナー: 公務員の専門知識に基づいた講演や、教育機関での講師活動。
コンサルティング: 地域課題解決や専門スキルを活かしたアドバイザリー業務。
非営利団体での有償活動: 公益的な目的であれば、一定の報酬を受け取ることが許可される場合があります。

原則禁止のもの

これらは、公務員という職の特殊性から、基本的に許可が下りないケースです。

営利企業の役員就任: 企業の意思決定に関わる行為。
営利目的の事業経営: 飲食店の運営や、自ら店舗を持ってビジネスを行うこと。
アルバイト・パート: コンビニ店員や事務代行など、労働力を提供して時給や日給を得る働き方。これらは雇用契約に基づくため、非常にハードルが高いです。

公務員の副業に関する法律

公務員の副業は、国家公務員と地方公務員でそれぞれ法律に基づき制限されています。この「制限」の根拠を正しく理解することが、公務員としての身分を保ちつつ安全に活動するための大前提です。

法律	対象	関連条文	概要
国家公務員法第103条	国家公務員	営利企業への従事制限	営利企業の役員就任や自ら営利企業を経営することの禁止
国家公務員法第104条	国家公務員	報酬を得る活動の許可	報酬を得て他の事業や事務に従事する場合、内閣総理大臣等の許可が必要
地方公務員法第38条	地方公務員	営利企業への従事制限	営利企業の役員や自営業を原則禁止し、兼業には任命権者の許可が必要

重要なのは、「すべての副業がダメ」なのではなく、**「公務員としての公平性や職務専念義務を損なう恐れのある営利活動が禁止されている」**という点です。

許可される副業の種類

公務員が副業を検討する際、まずは「許可不要」の範囲を確認しましょう。ここを理解せずに申請して手間をかける必要はありません。

許可不要なもの（資産運用・公益活動）

これらは公務員の職務との兼ね合いが薄く、広く認められています。

執筆活動（書籍、ブログ等の印税・広告収入）: 趣味の範囲や専門知識の還元として認められるケースがほとんどです。ただし、特定の団体から継続的に高額報酬を受け取る場合は注意が必要です。
不動産投資（5棟10室以下、年収500万円以下）: 規模が小さければ投資として認められます。
株式投資・FX: 投資行為自体は副業に該当しません。ただし、勤務時間中に取引を行うことは職務専念義務違反となります。
農業（小規模なもの）: 実家の農家を手伝う程度であれば問題ありません。
NPO・地域活動: 多くの自治体で推奨されており、むしろ積極的に参加することが求められます。

許可が必要なもの（兼業）

これらは事前に任命権者の許可を得ることで可能となります。

講演・セミナー: 公益性の高い内容や、専門知識に基づくものであれば許可が出やすいです。
コンサルティング: 自身の専門分野（行政課題の解決など）であれば、副業として認められる可能性があります。
非営利団体での有償活動: 報酬が実費補填レベルであれば許可されやすい傾向にあります。

原則禁止のもの（営利活動・労働）

以下の活動は、公務員の職務との親和性がなく、公平性を損なうため厳しく制限されています。

営利企業の役員就任
営利目的の事業経営（店舗運営など）
アルバイト・パート（コンビニ、飲食店等での労働）

おすすめの副業：公務員のスキルを最大化する選択肢

公務員には、一般企業とは異なる高い専門知識や事務処理能力があります。これらを活かせる分野を選ぶことが、成功への近道です。

副業	報酬目安	ポイント
書籍の執筆	印税5〜10%	専門性を活かす
不動産投資	月5〜30万円	5棟10室以下
ブログ・YouTube	月0〜30万円	広告収入・SEOライティング
講演活動	5〜20万円/回	許可申請要
株式投資	変動	勤務時間中の取引は禁止

ブログ・YouTubeがなぜおすすめなのか

現代の副業として特に人気なのが「ブログ」や「YouTube」です。これらはストック型の収益源となり、一度コンテンツを作成すれば、自分が眠っている間も収益を生む可能性があります。また、SEOライティングや動画編集といったスキルは、将来フリーランスとして独立する際にも即戦力となる強力な武器になります。

副業許可の申請方法：確実に許可を得るための鉄則

「無許可でバレなければ良い」という考えは、今の時代非常にリスクが高いです。副業収入が20万円を超えると確定申告が必要となり、住民税の金額から自治体に副業がバレる可能性が高いからです。

事前相談: 形式的に申請書を出す前に、まずは上司や人事担当者に「やりたいことの意義」を相談します。「なぜその副業をしたいのか」「公務員としての職務にどう還元できるか」を論理的に説明しましょう。
兼業許可申請書の提出: 事実関係（活動内容、報酬額、活動時間）を正確に記載します。
審査: 自治体内の審査会で、職務への影響や公益性がないかが審査されます。
許可通知: 許可書を受け取ってから活動を開始してください。

公務員の副業における絶対の注意点

公務員という身分は、社会的に非常に高い信用の上に成り立っています。以下の項目を一つでも破れば、即座に懲戒処分の対象となることを肝に銘じてください。

勤務時間中の副業は絶対禁止: PCやスマホでの作業はもちろん、隙間時間を利用することも厳禁です。
信用失墜行為に該当しないこと: 副業の内容が公務員の品位を汚すものであってはなりません。
守秘義務に違反しないこと: 職務で得た内部情報や機密情報を副業で活用することは、絶対に許されません。
職務専念義務に支障をきたさないこと: 副業で疲労して本業に遅刻する、あるいはパフォーマンスが落ちるような事態は、本末転倒です。
無許可で副業がバレた場合: 減給、停職、最悪の場合は懲戒免職の可能性もあります。

副業解禁の動きと今後の展望

現在、神戸市、生駒市、新潟市など、多くの自治体が副業を積極的に推奨する動きを見せています。これらの自治体は、公務員が地域社会と関わることで生まれる新たな視点やスキルを、行政サービスに還元することを目的としています。

今後、この流れは全国的に加速すると予想されます。地域貢献活動やNPO活動を通じた副業は、これまで以上に「公務員として推奨される活動」となっていくでしょう。

@SOHOは手数料0%。公務員を退職してフリーランスを目指す方は、まず副業として案件を受注し、実績を積むことから始めましょう。いきなり退職するのではなく、公務員という安定した身分を維持しながら、副業で月5万円の収入を安定させるだけでも、フリーランスへの道は大きく開かれます。

公務員の副業で最も現実的な選択肢：詳細解説

不動産投資の深掘り

公務員の不動産投資は、単なる資産運用以上の意味を持ちます。公務員は「安定性」という強力な信用力があるため、銀行からの住宅ローン融資が非常に通りやすいという強みがあります。

規模の制限: 5棟10室未満というルールは意外と余裕があります。例えば、地方のマンションを1室所有する、あるいは小さな駐車場を経営するなどであれば、許可範囲内で十分に可能です。
管理委託: 本人が直接物件の管理を行うと時間がかかります。必ず管理会社に委託し、自分はオーナーとしての経営判断に徹するようにしましょう。これにより、「本業への支障」を最小限に抑えられます。

ブログ・YouTubeの広告収入：職務専念義務への配慮

ブログやYouTubeは、コンテンツ作成にかなりの時間を要します。公務員が取り組む場合は以下の工夫が必須です。

発信内容の選定: 職務に関係のない趣味の分野や、自身の専門性を活かした「学習系コンテンツ」が適しています。
匿名性の保持: 顔出しや実名を出すと、職場の同僚や住民に見つかる可能性が高まります。公務員であることを伏せて活動する方が、精神衛生上も安全です。
職務時間外の徹底: 夜間や休日だけを執筆時間と決め、タイムマネジメントを徹底してください。

執筆・講演活動：専門知識を社会に還元

もし、あなたが特定の行政課題や、福祉、教育、技術系分野の専門家であれば、書籍の執筆や講演のチャンスは十分にあります。これらは、「職務知識を社会に還元する」という大義名分が立ちやすく、最もスムーズに許可が下りる副業です。

副業解禁の先進自治体の取り組み

自治体	取り組み内容	特徴
神戸市	2017年に副業解禁	地域貢献活動を推奨し、副業によるスキルアップを重視
生駒市	2017年に副業解禁	NPO等の公益的活動に特化し、市の活性化を目指す
新潟市	地域おこし関連の副業を推進	地域課題の解決を兼業で目指すモデルケース
福井県	兼業許可の基準を明確化	公務員の副業へのハードルを下げ、透明性を確保

これらの自治体の共通点は、「公務員自身の成長が行政の成長につながる」という考え方です。公務員が副業を通じて民間企業のスピード感やマーケティング手法を学ぶことは、行政運営にも大きくプラスに働きます。

将来のフリーランスに向けた準備

公務員としての「安定」を捨ててフリーランスになるには、相応の準備が必要です。今のうちに以下のステップを踏んでください。

プログラミング学習: 現在、ITエンジニアの需要は非常に高く、単価も安定しています。副業でWebサイト作成などの小規模案件を請け負うことで、現場のスキルが身につきます。
資格取得: 簿記3級で会計の基礎を学び、FP3級でライフプランを考え、中小企業診断士や行政書士で専門性を証明する。これらは副業時の信用力アップにも直結します。
SNSでの人脈構築: 業界の専門家や、すでにフリーランスとして成功している人たちと繋がりましょう。これが最大の「保険」になります。