ハンドメイド副業開業届｜事業所得にすると有利になる売上ライン

Q: Q. 会社員の副業として活動している場合でも、開業届を出して青色申告ができますか？

可能です。ただし、副業の所得が「事業所得」として認められる程度の継続性や規模感 を持っている必要があります。単発の小遣い稼ぎ（雑所得）とみなされる場合は、青色 申告の特別控除は受けられないため、自身のビジネスの性質を事前に確認しましょう。

2026年5月16日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓ハンドメイド副業で開業届を出すべきか迷っている方へ
✓事業所得と雑所得の境界線
✓青色申告のメリット・デメリットを行政書士視点で実務的に解説します

先日、minneでアクセサリーを販売している方から相談を受けました。「年間の売上が80万円ほどになったんですが、開業届って出した方がいいんでしょうか？出さないと違法ですか？」と。結論から言うと、開業届の未提出に罰則はありません。ただし、「出さない方が得」という意味ではなく、出した方が圧倒的に有利になる売上ラインが明確に存在します。これ、知らない人が本当に多いんです。

「ハンドメイド副業開業届」で検索している方の多くは、おそらく次のいずれかの状況にあるはずです。趣味で始めたminneやCreemaの販売がじわじわ伸びてきて売上が気になり始めた、本業の会社に副業がバレないか心配、確定申告と開業届の関係がよく分からない、青色申告と白色申告のどちらが有利か判断したい。この記事では、ハンドメイド副業における開業届の判断基準を、税務署の運用実態と最新の法的根拠に基づいて整理します。情緒的な「出した方がいいですよ」ではなく、売上・所得・継続性の3軸で客観的に判断できる基準を提示します。

ハンドメイド副業市場と開業届を取り巻く現状

ハンドメイド販売プラットフォームの市場規模は拡大を続けています。minne、Creema、iichi、BASE、STORESなどのCtoC・BtoCプラットフォームを通じて、個人クリエイターが作品を販売するハードルは過去最低レベルまで下がりました。経済産業省の電子商取引市場調査によれば、日本国内のEC市場規模は22兆円を超え、その中でもハンドメイド・クラフト領域のCtoC流通額は年率2桁成長を続けています。

この流れの中で問題になっているのが、税務上の取り扱いです。2022年に国税庁が公表した「雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説」では、副業収入が年間300万円を超えない場合、事業所得ではなく雑所得として扱うのが原則となりました。これは大きな変更点で、つまり「ハンドメイド副業で売上が低いうちは、開業届を出して青色申告しても、税務署から事業性を否認されて雑所得扱いに戻されるリスクがある」ということです。

ただし、この通達には例外規定もあります。記帳・帳簿書類の保存があり、社会通念上「事業」と認められる実態があれば、300万円未満でも事業所得として認められる余地が残されています。つまり、売上の絶対額だけでなく「事業として継続的・反復的に取り組んでいる実態」が判断材料になるわけです。

ハンドメイド副業を始める方が増えている一方で、こうした税務上の最新動向を踏まえた解説は意外と少ない。「とりあえず開業届を出せば青色申告できて節税になる」という旧来のアドバイスは、現在の通達運用とはズレが生じています。

開業届とは何か：法的根拠と手続きの実態

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。所得税法第229条に基づき、新たに事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき事業を開始した場合、開始日から1ヶ月以内に納税地の所轄税務署長に提出することと定められています。

ハンドメイド作家として事業をする場合、多くは趣味や特技等の領域から拡大して、事業を考えるのではないでしょうか？副業などによる雑所得では、開業届を出す必要はありませんが、事業所得を得るようになれば開業届を提出することになります。

ここで多くの方が誤解しているのが「1ヶ月以内に出さないと罰則がある」という点です。所得税法上、開業届の提出は義務ですが、提出しなかった場合の罰則規定は存在しません。これは行政書士として実務を見ていても、税務署側も特に追及していないのが実情です。つまり、未提出だからといって税務調査が入るわけでも、過料が課されるわけでもありません。

ただし、開業届を出していないと受けられない税務上の優遇措置が複数存在します。最大のものは青色申告の選択です。青色申告承認申請書を提出するには、その前提として開業届の提出が必要になります。青色申告には最大65万円の特別控除、家族への給与の全額経費算入（青色事業専従者給与）、赤字の3年間繰越控除など、白色申告にはない優遇が複数あります。

開業届の記載項目はシンプルです。納税地、氏名、生年月日、個人番号、職業、屋号、開業日、事業の概要などを記入します。「職業」欄には「ハンドメイド作家」「ハンドメイド雑貨製造販売」「アクセサリー制作販売」など具体的に書きます。「屋号」は任意項目ですが、ネットショップ名や工房名がある場合は記載しておくと、屋号付きの銀行口座を開設しやすくなります。

提出方法は3通りあります。税務署窓口への持参、郵送、e-Taxによる電子申告です。e-Taxを使えばマイナンバーカード認証で自宅から完結します。最近はfreee開業、マネーフォワード開業届、開業freee（外部サービス）など、無料で開業届をオンライン作成できるツールも充実しています。記入ミスのリスクを下げたい方は、こうしたサービスの活用を検討してください。

開業届を出すべき売上ライン：判断基準を明確化

ここからが本題です。「ハンドメイド副業でいくらから開業届を出すべきか」について、客観的な判断基準を提示します。

判断基準1：所得20万円ラインを超えたかどうか

副業の場合、ハンドメイド販売での「所得」（売上から経費を引いた額）が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。これは所得税法第121条に定められた、いわゆる「20万円ルール」です。

A. 副業の場合、ハンドメイド販売での「所得」（売上から経費を引いた額）が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。本業（事業所得）として行う場合は、所得額にかかわらず確定申告が必要です。

ここで注意したいのが「所得」と「売上」の違いです。売上は受け取った金額の総額、所得は売上から材料費・販売手数料・送料・梱包資材費などの必要経費を差し引いた金額です。minneやCreemaの販売手数料（売上の10〜11%）、送料、材料費、撮影機材、外注委託費なども経費に算入できます。

たとえば年間売上が100万円でも、材料費・手数料・送料などの経費が80万円かかっていれば、所得は20万円です。所得が20万円を超えなければ確定申告は不要、つまりこの段階では開業届を出すかどうかは任意の判断になります。

ただし、住民税は20万円ルールの対象外です。所得が1円でも発生していれば、住民税の申告は必要になります。これ、本当に見落としている方が多い。「副業20万円までは申告不要」と覚えている方は、所得税の話だけで、住民税は別途市区町村への申告義務があると理解してください。

判断基準2：所得48万円ラインを超えたかどうか

専業主婦・主夫や学生など、ハンドメイド販売以外に給与収入がない方の場合、判断ラインは変わります。基礎控除48万円を超える所得がある場合、所得税の確定申告と納税が必要になります。

ハンドメイド品販売の開業届けについて。ミンネやクリーマにてハンドメイド品を販売しています。とはいえ所得は38万を超える程ないので(他に仕事はしておらず、給料というものは貰っておりません)確定申告も開業届も出しておりません。あくまで趣味の延長で販売しているという感じです。

なお、上記の引用にある「38万円」は2019年までの基礎控除額です。2020年の税制改正で基礎控除額が48万円に引き上げられたため、現在は所得48万円が判断基準になっています。条文の改正は意外と見落とされやすいので、古い情報を鵜呑みにせず、必ず最新の国税庁サイト（https://www.nta.go.jp/）で確認してください。

配偶者の扶養に入っている方は、さらに別の論点があります。配偶者控除は所得48万円以下、配偶者特別控除は所得133万円以下が対象です。健康保険の扶養（被扶養者）の判定は所得ではなく「年間収入130万円未満」が一般的な基準ですが、加入している健康保険組合によって判定方法が異なります。ハンドメイド販売の収入が増えてきたら、配偶者の勤務先や健康保険組合に確認することをおすすめします。

判断基準3：所得300万円ラインと事業性の判定

2022年の所得税基本通達改正により、副業収入が年間300万円を超えない場合、原則として雑所得扱いとなりました。つまり、ハンドメイド副業で開業届を出して青色申告を選択しても、所得が低い段階では税務署から「事業所得ではなく雑所得」と判定されるリスクがあります。

通達には例外として「帳簿書類の保存があり、社会通念上事業と認められる場合」は事業所得として扱う旨が明記されています。具体的には、複式簿記での記帳、請求書・領収書の保存、継続的・反復的な販売実績、事業用口座の分離、屋号付き銀行口座の使用などが事業性の判定材料になります。

つまり実務的には、ハンドメイド副業で開業届を出して青色申告したい場合、以下の準備が必要です。事業用クレジットカードと銀行口座の分離、会計ソフトでの複式簿記による記帳、minne・Creemaなどの取引履歴の保存、材料仕入れの領収書管理、撮影・梱包スペースなど事業実態を示す環境整備です。

これらが整っていれば、年間所得が300万円未満でも事業所得として認められる可能性が高くなります。逆に、帳簿もなく事業用口座もなく、年に数回ハンドオフ販売する程度の実態であれば、開業届を出しても雑所得扱いに戻される可能性があります。

開業届を出すメリット・デメリットを冷静に比較

開業届を出すかどうかの判断は、メリット・デメリットの両面を冷静に評価する必要があります。

開業届を出すメリット

第一に、青色申告特別控除65万円が使えます。e-Tax提出または電子帳簿保存を行えば最大65万円、紙提出の場合は55万円の控除が受けられます。所得税率5%の方でも、65万円の控除があれば最低3万2,500円の節税効果があります。住民税の節税効果も加わるため、実際の節税額はもっと大きくなります。

第二に、赤字の3年間繰越控除が使えます。ハンドメイド副業の初年度は材料費や撮影機材、デザインソフト購入などで赤字になりやすい時期です。青色申告であれば、初年度の赤字を翌年以降3年間の所得から差し引くことができます。これは白色申告にはない大きなメリットです。

第三に、家族への給与を経費にできます（青色事業専従者給与）。配偶者や家族がハンドメイド制作や梱包・発送を手伝っている場合、事前に税務署へ届出をすれば、家族への給与を全額経費として計上できます。

第四に、屋号付き銀行口座を開設できます。多くの銀行で個人事業主向けの屋号付き口座を開設するには、開業届の控えの提示を求められます。事業用とプライベートの資金管理を分けたい方には必須です。

第五に、小規模企業共済への加入資格が得られます。月額1,000円から70,000円まで掛け金を選べる退職金制度で、掛け金は全額所得控除になります。フリーランスの老後資金準備として活用している方が多いです。

開業届を出すデメリット

第一に、健康保険の扶養から外れるリスクがあります。配偶者の健康保険組合によっては、開業届を出した時点で「個人事業主」として扱われ、収入額に関わらず扶養から外されるケースがあります。これは加入している健康保険組合の判定基準次第なので、事前確認が必須です。

第二に、失業保険（雇用保険の基本手当）が受給できなくなる可能性があります。会社員を辞めて失業保険を受給中の方が開業届を出すと、「就職した」とみなされて受給が打ち切られます。会社退職後に失業保険を受給予定の方は、受給期間が終わってから開業届を出すのが安全です。

第三に、会社の副業規定に抵触するリスクがあります。多くの企業の就業規則では、会社の許可なく事業を営むことを禁止しています。開業届の提出自体が会社にバレるわけではありませんが、住民税の特別徴収を通じて副業収入が会社に把握されるケースがあります。住民税の納付方法を「普通徴収」（自分で納付）に変更しておくのが定石です。

第四に、青色申告の事務負担が増えます。複式簿記による記帳、貸借対照表・損益計算書の作成、領収書の整理・保存など、白色申告に比べて事務作業が増えます。ただし、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフト（https://www.freee.co.jp/、https://biz.moneyforward.com/）を使えば、初心者でも比較的スムーズに対応できます。

ハンドメイド副業の開業届：実務的な提出ステップ

開業届を出すと決めたら、以下のステップで手続きを進めます。

ステップ1：開業日を決める

開業日に厳密な決まりはありません。実際に販売を開始した日、minneやCreemaにショップを開設した日、税務署に届出を出した日など、自分で決められます。青色申告の特別控除を受けるには、開業日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があるので、青色申告を選ぶ場合は逆算して開業日を決めます。

ステップ2：開業届と青色申告承認申請書を作成する

紙で作成する場合は、国税庁のサイトから様式をダウンロードします。e-Taxで作成する場合は、マイナンバーカードと対応するスマホまたはICカードリーダーが必要です。最近はfreee開業やマネーフォワード開業届など、無料で開業届を作成できるサービスも充実しています。

「職業」欄は「ハンドメイド作家」「アクセサリー製造販売」「ハンドメイド雑貨製造販売」など具体的に書きます。「屋号」は任意項目ですが、ショップ名や工房名がある場合は記載しておきます。「事業の概要」は「ハンドメイドアクセサリーの製作・販売（minne・Creemaなどのオンラインプラットフォームでの販売）」のように具体的に書きます。

ステップ3：税務署に提出する

提出方法は3通りです。納税地の所轄税務署窓口への持参、郵送、e-Taxによる電子申告です。窓口持参なら控えに収受印を押してもらえます。郵送の場合は、控えと返信用封筒（切手貼付）を同封すると、収受印付きの控えが返送されてきます。

開業届の控えは、屋号付き銀行口座の開設、小規模企業共済への加入、各種行政手続きで提示を求められるので、必ず大切に保管してください。e-Taxで提出した場合は、送信完了通知をPDFで保存しておきます。

ステップ4：開業後の必須手続き

開業届を提出したら、以下の手続きも検討します。事業用銀行口座の開設、事業用クレジットカードの発行、会計ソフトの導入、領収書・請求書管理の仕組み化、minneやCreemaなどの売上データのエクスポート方法の確認、確定申告のスケジュール把握です。

行政書士事務所を運営している立場で言えば、開業初年度に最も時間がかかるのは「会計の仕組み作り」です。最初の1〜2ヶ月で会計ソフトと事業用口座を整備しておくと、年度末の確定申告で泣くことになりません。これ、本当に経験者は皆口を揃えて言います。

副業バレ対策：会社にバレない開業届の出し方

「会社員でハンドメイド副業を始めたいが、会社にバレたくない」という相談は本当に多いです。結論から言うと、開業届の提出自体は会社にバレません。ただし、副業による住民税の増加で会社に把握されるリスクがあります。

住民税は通常、給与から天引きされる「特別徴収」方式で納付されます。副業の所得が加算されると、会社経由で天引きされる住民税額が増えるため、給与計算担当者が「副業をしているな」と気づくきっかけになります。

これを防ぐには、確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付」（普通徴収）を選択します。これにより、副業分の住民税は自宅に送付された納付書で自分で納付することになり、給与天引き分は本業の給与収入分のみになります。

ただし、市区町村によっては「副業分だけ普通徴収」を認めず、全額特別徴収にしてしまうケースがあります。確定申告後に市区町村の税務課に「副業分は普通徴収にしてほしい」と電話確認しておくと安心です。

もう一つ重要な注意点があります。会社の就業規則で副業が禁止されている場合、開業届の提出自体は問題ありませんが、業務として実施することで就業規則違反になる可能性があります。フリーランス保護新法の施行で副業環境は改善傾向にありますが、就業規則違反はあくまで会社との契約上の問題です。事前に就業規則を確認するか、会社の人事部に副業の可否を相談することをおすすめします。※深刻なトラブルに発展する可能性がある場合は、労働問題に強い弁護士への相談も検討してください。

確定申告の実務：白色申告と青色申告の選び方

ハンドメイド副業の所得が確定申告ラインを超えた場合、白色申告か青色申告かを選択する必要があります。

白色申告のメリット・デメリット

白色申告のメリットは、事務手続きが簡単なことです。複式簿記は不要で、簡易な収支内訳書を作成すれば申告できます。記帳義務はありますが、簡易な帳簿でOKです。

デメリットは、特別控除がないこと、赤字の繰越ができないこと、家族への給与は限定的にしか経費にできないこと（事業専従者控除のみ）です。所得が低いうちは白色申告でも問題ありませんが、所得が増えてくると青色申告との差が顕著になります。

青色申告のメリット・デメリット

青色申告のメリットは前述の通り、最大65万円の特別控除、赤字の3年間繰越、青色事業専従者給与、貸倒引当金の計上などです。

デメリットは、複式簿記による記帳が必要なこと、貸借対照表と損益計算書の作成が必要なこと、開業届と青色申告承認申請書の事前提出が必要なことです。事務負担は増えますが、クラウド会計ソフトを使えば初心者でも対応可能です。

どちらを選ぶべきか

判断基準はシンプルです。所得が48万円を超えそうなら青色申告を選んだ方が節税効果が高くなります。所得が20万円〜48万円の範囲なら、住民税申告のみで済むため白色申告でも実害は少ないです。所得が20万円以下なら、住民税申告のみで確定申告は不要です。

ただし、これは「事業所得として認められる場合」の話です。2022年の通達改正以降、副業所得が300万円未満の場合は雑所得扱いとなる可能性があるため、青色申告のメリットを最大限享受したい方は、帳簿・事業用口座・継続的取引実績の整備が前提となります。

確定申告の時期は毎年2月16日〜3月15日です。e-Taxを使えば自宅から24時間提出可能で、青色申告特別控除も65万円（紙提出は55万円）が適用されます。e-Tax（https://www.e-tax.nta.go.jp/）の利用環境を事前に整えておくことをおすすめします。

ハンドメイド副業特有の経費計上ポイント

ハンドメイド副業で確定申告する際、経費計上で見落とされやすい項目を整理します。

材料費・仕入れ費

ビーズ、糸、布、レジン、樹脂、金具、染料、塗料など、作品制作に使う材料はすべて経費です。年度末に未使用の在庫がある場合、棚卸し処理が必要です。在庫として計上した分は当期の経費にはなりません。

販売手数料・決済手数料

minneやCreemaの販売手数料（売上の10〜11%程度）、BASE・STORESの決済手数料、PayPalや銀行振込の手数料も経費です。プラットフォーム側で自動的に手数料控除後の金額が振り込まれるため、明細をきちんと保存しておく必要があります。

送料・梱包資材費

発送送料、梱包用の箱・袋・緩衝材、お礼カード、テープ、ラベルシールなども経費です。送料を購入者負担にしている場合は、受け取った送料分を売上に計上し、実際の送料を経費に計上します。

撮影・PR関連費用

商品撮影に使うカメラ、照明、背景紙、撮影ボックスなども経費になります。10万円未満であれば消耗品費として全額その年に経費計上できます。10万円以上の場合は減価償却が必要です。

通信費・水道光熱費の家事按分

自宅で制作している場合、通信費、電気代、家賃の一部を「家事按分」して経費に計上できます。たとえば自宅の10%を作業スペースとして使っている場合、家賃・光熱費の10%を経費にできます。

按分割合の根拠を明確にしておくことが重要です。「面積で按分」「使用時間で按分」など、合理的な基準を設定して帳簿に記録しておきます。税務調査が入った際、按分根拠を説明できないと否認されるリスクがあります。

外注委託費

商品撮影の外注、ロゴデザインの依頼、商品説明文のライティング外注、ハンドメイド作業の一部委託などは外注委託費として経費計上できます。外注先がフリーランスの場合、源泉徴収義務が発生するケースもあるので注意してください。

ハンドメイド副業と関連資格：差別化のヒント

ハンドメイド副業を本格的に事業化していく上で、関連する資格や法務知識を持っておくと差別化につながります。

たとえば、ハンドメイド事業を法人化したり契約書を整備したりする段階になると、行政書士の知識が活きてきます。商標登録、契約書作成、許認可申請など、行政書士業務はハンドメイド作家の事業拡大フェーズで頻繁に必要になる手続きです。自分で対応できない場合も、行政書士に依頼することで法務リスクを軽減できます。

商品撮影やバナー作成のスキルを高めたい場合は、Adobe認定プロフェッショナル Adobe Expressなどのデザイン系資格も有効です。ハンドメイド作家として、商品写真の質はそのまま売上に直結する要素です。

フェーズ1：趣味の延長（月売上0〜2万円）

minneやCreemaにショップを開設し、まずは作品を販売してみる段階です。所得が20万円を超えないため、確定申告も開業届も不要です。住民税の申告だけ忘れずに行います。

このフェーズでやるべきは、ターゲット顧客の発見、価格設定の試行錯誤、リピーター獲得の仕組み作りです。事業化を急がず、自分の作品が市場で評価される価格帯と顧客層を見極めます。

フェーズ2：副業として確立（月売上2〜10万円）

月の売上が安定して2〜10万円になり、年間所得が20万円を超え始める段階です。確定申告が必要になりますが、まだ開業届は任意です。白色申告で対応する方が多いフェーズです。

このフェーズで重要なのは、SNSフォロワー数の増加、Instagram・TikTok等のショート動画コンテンツ強化、リピート率の向上、原価率の最適化です。経費の管理体制を整え始める時期でもあります。

フェーズ3：本格的な副業（月売上10〜30万円）

月売上10〜30万円、年間所得が48万円を超えてくる段階です。開業届と青色申告承認申請書の提出を真剣に検討するタイミングです。青色申告特別控除65万円の節税効果が出始めます。

このフェーズでは、事業用銀行口座の分離、会計ソフトの導入、ふるさと納税の戦略的活用、小規模企業共済への加入検討などが必要になります。事業性の証拠（帳簿・継続的取引履歴）を蓄積していく時期です。

フェーズ4：事業化・専業化（月売上30万円〜）

月売上30万円を超え、本業化や法人化を視野に入れる段階です。所得300万円ラインを超えれば、税務署からも事業所得として認められやすくなります。

このフェーズでは、外注委託の活用、卸売り・BtoB販売の検討、店舗出展・卸先開拓、商標登録などの知財対応、法人化の検討などが必要になります。事業規模が大きくなるほど、行政書士・税理士・社労士など専門家の活用が重要になってきます。

実際の現場で見ていると、フェーズ2からフェーズ3への移行段階で「開業届を出すべきか」迷う方が最も多いです。判断基準はシンプルで、年間所得が48万円を超える見込みがあるなら開業届と青色申告承認申請書を出すべきです。逆に年間所得が20万円前後で推移しているなら、無理に開業届を出す必要はありません。

最後に、行政書士として実務で見てきた範囲で言えば、「開業届を出すかどうか」よりも「事業として継続できる仕組みを作れるか」の方が圧倒的に重要です。開業届は単なる行政手続きで、出すこと自体が成功を保証するわけではありません。法律はあなたの味方ですが、それを使いこなすのはあなた自身です。

よくある質問

Q. 副業が「事業所得」か「雑所得」かを見分ける基準はありますか？

明確な線引きは難しいですが、一般的に年間収入が300万円を超えており、記帳や帳簿の保存が整っていれば「事業所得」として認められやすい傾向があります。逆に、単発の仕事やフリマアプリでの小遣い稼ぎなどは「雑所得」と判定されるのが一般的です。

Q. 会社に副業がバレないようにする方法はありますか？

会社に知られる主な原因は、副業の収入によって住民税が上がり、給与から天引きされる額が変わることです。これを防ぐには、確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れます。ただし、会社の就業規則で副業が禁止されている場合は解雇などのトラブルになるリスクがあるため、まずは規則の確認が必須です。