フリーランスの損害賠償リスク｜賠償責任保険の必要性と選び方

2026年1月27日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓フリーランスの損害賠償リスクと対策を解説
✓実際のトラブル事例を行政書士の立場から具体的に紹介します

「フリーランスにも損害賠償保険って必要なんですか？」。この質問、最近本当に増えた。

答えは「はい、必要」。会社員なら会社が責任を負ってくれるけど、フリーランスは自分のミスで発生した損害を全額自分で賠償しなければならない。

私が行政書士として法務サポートをしていたとき、フリーランスのWebデザイナーのミユ（29歳）が契約書の損害賠償条項を確認せずにサインして、納品物の瑕疵で120万円を請求されたケースがあった。契約書には「損害賠償の上限は定めない」と書かれていた。もし「報酬額を上限とする」という一文が入っていれば、請求額は30万円で済んでいたはず。差額90万円。ミユは「契約書をちゃんと読まなかった自分が悔しい」と泣いていた。知識があるかないかで、これだけ差が出る。

フリーランスが負う損害賠償リスク

会社員との違い

会社員が業務中にミスをした場合、原則として会社が損害賠償責任を負います（使用者責任、民法第715条）。よほどの重過失でない限り、個人に賠償が及ぶことはありません。

一方、フリーランスは雇用関係がないため、自分の業務上のミスはすべて自分の責任です。

立場	損害賠償の負担	保険
会社員	会社が負担	会社の保険でカバー
フリーランス	全額自己負担	自分で加入が必要

この点についてはXでも注意喚起がされています。

まさにこの通りです。契約書のひな形は「損害賠償無制限」が多いので、必ず上限条項を入れるよう交渉してください。

実際に起きたトラブル事例

事例1：Webサイトの情報漏洩

フリーランスのエンジニアが開発したWebサイトにセキュリティの脆弱性があり、顧客の個人情報3,000件が漏洩。クライアントから500万円の損害賠償を請求された。

事例2：納期遅延による機会損失

デザイナーが広告の制作を受注。納期に2週間遅れたため、クライアントのキャンペーンが予定通り開始できず、売上機会の損失として200万円を請求された。

事例3：著作権侵害

ライターが記事中に無断で他人の写真を使用。著作権侵害として50万円の損害賠償を請求された。

事例4：会計ミス

フリーランスの税理士が確定申告で計算ミス。追徴課税と延滞税の合計150万円を顧客から請求された。

フリーランス向け賠償責任保険の種類

1. フリーランス協会の賠償責任保険

一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が提供する保険。会員になると自動付帯されます。

項目	内容
年会費	10,000円
補償上限	最大5,000万円（業務遂行中の事故）
対象	業務遂行中の対人・対物事故、情報漏洩、著作権侵害等
特徴	自動付帯（追加保険料不要）

フリーランス協会の賠償責任保険は、業務遂行中の対物・対人の事故だけでなく、情報漏えいや納品物の瑕疵、著作権侵害や納期遅延など、フリーランス特有の賠償リスクに備え、国内初の幅広い補償を実現している。 — 出典: フリーランス協会会員特典（フリーランス協会）

年会費10,000円で最大5,000万円の補償が付くのは、コストパフォーマンスが非常に高い。フリーランスなら、まずこの保険を検討してください。

2. FREENANCE（フリーナンス）

GMOクリエイターズネットワークが提供するフリーランス向けサービス。登録無料で、最大5,000万円の損害賠償保険「あんしん補償」が自動付帯されます。

項目	内容
登録料	無料
補償上限	最大5,000万円
対象	業務中の事故、情報漏洩、納品物の瑕疵等
追加機能	即日払い（請求書の即時現金化）あり

3. 民間の賠償責任保険

一般的な損害保険会社が提供する個人賠償責任保険や、業種特化型の保険もあります。

IT業務向け：サイバー保険（情報漏洩、システム障害）
士業向け：士業専門職業賠償責任保険
クリエイター向け：著作権侵害対応の特約付き保険

保険料は年額1〜5万円程度が一般的。補償内容と免責金額を比較して選んでください。

保険を選ぶときの5つのチェックポイント

1. 補償の対象範囲

自分の業務で発生しうるリスクがカバーされているか確認してください。

エンジニア → 情報漏洩、システム障害
デザイナー → 著作権侵害、納品物の瑕疵
ライター → 名誉毀損、著作権侵害
コンサルタント → 助言ミスによる損害

2. 補償上限額

想定される最大の損害額をカバーできるか。個人情報漏洩の場合、被害者1人あたり3,000〜5,000円の慰謝料が相場。1,000人分なら300〜500万円になります。

3. 免責金額

事故発生時に自己負担する金額。免責金額が高いほど保険料は安くなりますが、小さな事故で保険が使えなくなります。

4. 遡及日

保険加入前に発生した事故（ただし加入後に発覚）がカバーされるかどうか。遡及日が設定されていない保険は要注意です。

5. 示談交渉サービス

トラブルが発生したとき、保険会社が示談交渉を代行してくれるかどうか。法的な知識がない場合、このサービスがあると心強い。

保険以外のリスク対策

契約書で損害賠償の上限を設定

NG例：契約書を確認せずにサイン。損害賠償の上限条項がないため、報酬10万円の案件で300万円の賠償を請求される。

OK例：契約前に「損害賠償の上限は報酬額を限度とする」という条項を入れるよう交渉。万が一のトラブルでも、賠償額は報酬額の範囲内に収まる。

契約書の損害賠償条項は、保険以上に重要な「第一の防波堤」です。

フリーランスの業務委託契約書テンプレート

瑕疵担保期間の設定

納品後いつまで責任を負うかを明確にします。一般的には納品から3ヶ月〜1年が妥当です。

品質チェックの徹底

当たり前ですが、ミスをしないことが最大のリスク対策です。特にセキュリティに関わる業務は、テストとレビューを入念に行ってください。

@SOHOでは直接取引OK・手数料無料のため、クライアントとの契約条件を自分で交渉しやすい環境です。お仕事ガイドでは、各職種でよくあるトラブルと予防策も解説しています。

お仕事ガイドでトラブル予防策を確認する

フリーランス新法施行で変わった損害賠償リスク

2024年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（通称：フリーランス新法）により、フリーランスを取り巻く契約環境が大きく変わりました。この法律を正しく理解しているかどうかで、損害賠償リスクへの備え方も変わってきます。

新法では、発注事業者に対して書面（または電磁的記録）による取引条件の明示が義務化されました。具体的には、業務内容、報酬額、支払期日、検収方法など7項目を明示しなければなりません。これにより、口約束で「やっぱり要件が違った」と言われて損害賠償を請求される、というトラブルは法的に防ぎやすくなっています。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、フリーランスの方が安定的に働くことのできる環境を整備するため、フリーランスと発注事業者間の取引の適正化と、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としています。出典: mhlw.go.jp

特に注目すべきは、継続的業務委託（1ヶ月以上）における中途解除には30日前の予告が必要になった点です。これに違反すれば、フリーランス側が損害賠償を請求できる立場になります。逆に言うと、フリーランス側も契約解除の通知ルールを守らないと賠償リスクを負います。

新法施行後、私のもとに相談に来たフリーランスのリョウ（34歳・ITコンサルタント）は、クライアントから一方的に契約を打ち切られ、残期間3ヶ月分の90万円を請求して全額回収できました。法律を知っていれば「泣き寝入りせざるを得ない」ケースが「逆に請求できる」ケースに変わるわけです。

違反した発注事業者には公正取引委員会・厚生労働省が立入検査・指導・命令・50万円以下の罰金を科すことができます。理不尽な賠償請求を受けたら、まずは公正取引委員会の相談窓口に連絡してください。

業種別・賠償額の相場と備え方

「いくらの保険に入れば安心か」は業種によって大きく異なります。過去の判例や業界相場から、実務的な目安を整理しておきます。

個人情報漏洩の賠償相場

JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）の調査によれば、漏洩した個人情報1件あたりの想定損害賠償額は平均6,000円前後。氏名・住所・電話番号に加えてマイナンバーやクレジットカード情報が含まれる場合は1件あたり3万円超になることもあります。ECサイト開発で1万件の顧客情報を漏洩させたら、理論値で6,000万円。Webエンジニアなら最低でも補償上限5,000万円の保険は必須です。

著作権侵害の賠償相場

納期遅延・契約不適合の賠償相場

報酬額の1〜3倍を請求されるケースが多い。逸失利益（売上機会損失）まで主張されると10倍を超えることもあります。だからこそ「損害賠償の上限は受領済み報酬額を限度とする」という契約条項が決定的に重要なのです。

私が見てきた中で最も悲惨だったのは、報酬15万円のシステム改修案件で、バグによる売上停止を理由に800万円を請求されたエンジニアのケース。契約書に上限条項が無く、賠償責任保険にも未加入だったため、貯金を取り崩して400万円で和解しました。月収40万円のフリーランスにとって、10ヶ月分の収入が一瞬で消える計算です。