DTPエキスパート 副業 在宅 2026｜資格を活かして印刷データ制作で稼ぐ始め方

先日、ある印刷会社のデザイン担当者から相談を受けました。「DTPエキスパートの資格を持っているのに、正社員として会社に勤めながら副業でもその資格を活かせないか」という内容でした。結論から言うと、DTPエキスパートの資格を持つ方は、在宅副業の場でも非常に高い需要があります。印刷業界のデジタル化が加速する中、Adobe InDesignやIllustratorを使いこなせる有資格者への依頼は、クラウドソーシングから直接契約まで幅広く存在します。この記事では、DTPエキスパート資格を持つ方が在宅で副業を始めるための具体的な方法、単価相場、契約時の注意点まで、法務の観点も交えながら丁寧に解説します。

DTPエキスパートとは何か：資格の概要と市場価値

DTPエキスパートとは、公益社団法人日本印刷技術協会（JAGAT）が認定する資格制度です。DTPとは「Desktop Publishing」の略で、コンピュータを使って印刷物のデザインや組版を行う作業を指します。この資格は、印刷・デザイン業界において一定のスキルレベルを客観的に証明できる資格として認知されています。

試験は年2回実施され、「DTPエキスパート試験」として知られています。出題範囲はAdobe系アプリケーションの操作知識にとどまらず、印刷技術、カラーマネジメント、PDF作成、フォント管理、法律・コンプライアンスに関する知識まで網羅されており、合格率は例年40〜50%程度とされています。

資格保持者が市場で評価される理由は主に3つあります。

まず、印刷物の品質に直結する専門知識の証明です。クライアントから依頼を受けるフリーランスの場合、資格は「この人は印刷の基礎知識がある」という信頼の担保になります。DTPエキスパート資格保持者は、単なるデザインツールの操作者ではなく、印刷工程全体を理解した上で作業できることをアピールできます。

次に、高単価案件へのアクセスです。出版社や印刷会社、広告制作会社が発注する「プロ品質の成果物」を求める案件は、無資格の初心者向け案件と比べて単価が明確に異なります。InDesignを使った書籍・雑誌の組版案件では、1ページあたり500〜2,000円程度の報酬が設定されることもあります。

そして、フリーランス保護の観点でも有資格者は交渉力を持ちます。2024年11月に施行されたフリーランス保護新法（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）では、発注者は受領日から60日以内に報酬を支払う義務があります。つまり、資格による信頼性と法律知識の組み合わせが、フリーランスとしての立場を強くします。これ、知らない人が本当に多いんです。

在宅DTP副業の市場規模と需要動向

2026年現在、DTP・グラフィックデザイン分野の在宅副業市場は活況を呈しています。その背景には、企業の広報活動におけるコンテンツ需要の増加、中小企業がインハウスデザイナーを雇用する代わりに外部委託を選ぶトレンドの定着、そしてリモートワーク環境の普及があります。

求人ボックスなどの求人サイトを見ると、DTP関連の在宅・副業案件は常時複数掲載されています。

InDesignを用いたDTPオペレーターの募集です。上場企業の広報誌などの制作における修正対応を担当していただきます。投資家向け広報に興味のある方歓迎です。在宅勤務が可能で、短時間勤務や副業との両立も可能です。必須要件として、Adobe InDesignの実務経験、組版のルールへの深い理解、正規表現の理解、プリフライトチェックの活用、後工程を意識した作業、Google系ツールの使用経験が求められます。

このような案件では、副業との両立を明示的に許容していることが増えています。特に時給制の案件では、時給1,700円〜2,050円の範囲が多く見られ、完全在宅で働ける環境が整っています。

また、出版・印刷業界の構造変化も副業需要を押し上げています。大手出版社でさえも制作コストの最適化を進めており、社内に抱えていたDTPオペレーターを外部委託に切り替える動きが続いています。この流れは、有資格のフリーランスにとって新しい市場の拡大を意味します。

クラウドソーシングプラットフォームでの案件数の推移も注目に値します。DTP・デザイン系の案件は、コロナ禍以降の2020年から増加傾向にあり、特に「完全在宅可」「副業OK」と明記された案件は年々増えています。電子書籍市場の拡大も追い風で、KindleなどのePub形式への変換を含むDTP業務は新たな需要を生み出しています。

DTP副業で扱える案件の種類と単価相場

在宅でできるDTP関連の副業案件は多岐にわたります。それぞれの単価相場を把握しておくことが、受注戦略を立てる上で重要です。

書籍・雑誌の組版・レイアウト

出版社や自費出版支援サービスからの組版依頼は、DTPエキスパート資格が最も直接的に活かせる分野です。InDesignを使った書籍の組版では、仕様や作業量によって報酬が変わります。

一般的な相場は、文庫本1冊（200〜300ページ）で3万円〜10万円程度。1ページあたりの単価で計算する場合は200円〜800円が目安です。ビジネス書や専門書は表や図版の扱いが複雑なため、単価が上がる傾向があります。

雑誌の場合は定期案件になることも多く、毎月安定した収入を見込めるメリットがあります。月刊誌のDTP担当として月2万円〜8万円程度の継続案件を受注できれば、副業としての基盤になります。

チラシ・パンフレットのデザイン・データ制作

店舗のチラシや企業パンフレットは、比較的短納期で完結する案件が多く、副業のスキマ時間に取り組みやすい分野です。A4両面チラシ1点で1万円〜5万円程度、パンフレット（8ページ程度）で5万円〜15万円程度が相場です。

ただし、デザインから印刷データ作成まで一貫して担当するのか、デザインデータを受け取って印刷用データに変換する「データ化」作業のみなのかによって単価は大きく変わります。データ化作業のみであれば単価は低めですが、作業時間も短くなります。

カタログ・冊子の制作

商品カタログや会社案内冊子の制作は、ページ数が多い分だけまとまった金額になりやすい案件です。製品カタログ（20〜40ページ）で10万円〜30万円程度の案件が見られます。この規模の案件は単発ではなく、年1回のカタログ改訂に合わせた継続依頼になることが多いです。

DTPオペレーター（修正・更新対応）

完成したデザインデータの修正対応や、既存テンプレートへの流し込み作業は、比較的経験が少なくても対応しやすい案件です。時給換算では1,500円〜2,000円程度が多く、在宅で時間を選んで働けるメリットがあります。

これらの案件は、コーディングの知識が不要で、印刷の知識とAdobe製品の操作スキルだけで完結できるため、DTPエキスパート資格保持者にとって入りやすい領域です。

電子書籍・ePub制作

紙の書籍データをKindleなどの電子書籍形式に変換する案件は、近年増加しています。相場は紙の組版と比べてやや低めですが、作業工程が標準化されているため効率よくこなせます。1冊あたり3,000円〜3万円程度が目安です。

在宅DTP副業の始め方：ステップ別ガイド

ステップ1：ポートフォリオの整備

DTP副業を始める上で最初にすべきことは、実績・スキルを示すポートフォリオの作成です。DTPエキスパート資格を持っていても、「どんな成果物を作れるか」を視覚的に示さなければクライアントは発注を判断できません。

過去の制作物があれば整理してPDF形式にまとめましょう。もし実務実績が少ない場合は、架空の案件を想定して練習用の成果物を作り、それをポートフォリオとして使うことも有効です。書体の組み合わせ、余白の取り方、カラーの一貫性といった印刷の基礎を意識したサンプルを複数用意してください。

ポートフォリオの公開方法は、無料で使えるBehanceやnoteが一般的です。PDFを直接共有できるGoogle Driveも便利です。クライアントがすぐにアクセスできるURLを持っておくことが重要です。

ステップ2：クラウドソーシングへの登録と初受注

DTP副業の案件を探す主な経路は、クラウドソーシングサービスです。登録後はプロフィールを充実させ、DTPエキスパート資格保持であることを明記しましょう。

初受注では報酬よりも「実績作り」を優先する考え方もありますが、不当に低い金額で受注することは後々の単価交渉を難しくします。私自身、法務相談の中で「最初に安い単価で受けたら、その後も同じ金額でしか依頼されない」というケースを何度も見てきました。自分のスキルを正当に評価した上で、相場の範囲内で受注することをお勧めします。

また、業務委託マッチングサービスを活用することで、クラウドソーシングとは異なる層のクライアントにアクセスできます。手数料の有無や条件の透明性を確認した上で選びましょう。

ステップ3：契約書の確認と締結

これ、知らない人が本当に多いんです。副業でDTP制作を行う際、口頭での約束だけで作業を始めることは非常に危険です。フリーランス保護新法の施行以降、業務委託契約においては書面または電磁的方法による契約の明示が義務付けられています。

契約書で必ず確認すべき項目は以下の通りです。

報酬の額と支払日: 報酬額が明示されているか、支払期日が受領日から60日以内か確認します。「納品後〇〇日以内」と書かれていても、実際の受領確認がいつになるかが重要です。

著作権の帰属: DTPデータは創作物であり、著作権が発生します。データ納品後も制作者に著作権が残るのか、クライアントに全権利を譲渡するのかを明確にしておく必要があります。「著作権は納品をもって甲（発注者）に帰属する」という条項が一般的ですが、著作者人格権の不行使についても言及があるか確認しましょう。

修正対応の範囲: DTP案件で最も多いトラブルは、納品後の修正対応の範囲をめぐる争いです。「イメージと違う」という理由で何度も修正を要求されるケースは後を絶ちません。契約書に「修正回数は〇回まで」「仕様変更が生じた場合は別途見積もり」と明記することが自衛の基本です。

※ 著作権契約の内容や修正トラブルで困った場合は、内容証明郵便の送付や少額訴訟の利用も視野に入れた上で、弁護士への相談をお勧めします。

ステップ4：作業環境の整備

在宅でDTP業務を行うには、適切なソフトウェアとハードウェアが必要です。

Adobe Creative Cloudのサブスクリプションは、フォトグラファープランやコンプリートプランを選ぶ必要があります。DTPに必要なのは主にInDesign、Illustrator、Photoshopの3アプリです。コンプリートプランは月額7,780円（税込）程度で、業務委託の副業として使う場合は確定申告で経費として計上できます。

カラーマネジメントのためのカラーキャリブレーションツールも、印刷物の品質を担保するために重要です。ただし高額な機器は必須ではなく、ディスプレイの設定を適切に管理することからスタートしても構いません。

在宅DTP副業のメリットと注意点

在宅副業のメリット

場所と時間の自由: DTP作業は基本的にソフトウェアとデータがあれば場所を問わずできます。クライアントとのやり取りはメールやクラウドストレージで完結することが多く、通勤や出社の必要がありません。本業の仕事が終わった夜間や休日に集中して作業できる点は、副業としての大きなメリットです。

スキルの市場価値の維持と向上: 現職で培ったDTPスキルを副業で活かすことは、スキルの陳腐化を防ぎます。印刷業界の技術は進化しており、副業を通じて様々なクライアントの案件に触れることで、より広い対応力が身につきます。

専門資格を収入に直結させやすい: DTPエキスパート資格は、持っているだけでは収入を生みませんが、副業の受注活動では資格保持が差別化ポイントになります。無資格のデザイナーと比べた際に、品質への信頼感という形で選ばれやすくなります。

本業との相乗効果: 会社員として印刷・出版・広告業界に在籍している方が副業でDTP案件を受ける場合、本業で得た業界知識や人脈が副業に生きるケースがあります。逆に副業での多様な案件経験が本業のスキルアップにつながることもあります。

注意すべき点

本業の就業規則の確認: 副業を始める前に、現在の雇用契約書や就業規則で副業禁止規定がないか確認することが大前提です。2018年に厚生労働省が改定した「モデル就業規則」では副業・兼業を許容する内容になっていますが、企業ごとに方針は異なります。就業規則に副業禁止の明示がある場合は、無断で始めると服務規程違反になる可能性があります。

確定申告の必要性: 会社員が副業で年間20万円超の所得を得た場合、確定申告が必要です。DTP副業の報酬は事業所得または雑所得として申告します。Adobe CCのサブスクリプション費用、通信費の一部、作業に使う機器の減価償却費などは経費として計上できます。詳細は国税庁の情報を参照してください。

社会保険の扱い: フリーランスとして一定以上の収入が継続する場合、副業が「副業」の範囲を超えて事業とみなされることがあります。また、週20時間以上の業務委託は社会保険の適用対象になる議論も進んでいます。詳しくは日本年金機構のサイトや社労士への相談をお勧めします。

納期管理とキャパシティ: 本業と副業の両立において最も多いトラブルが、納期の遅延です。クライアントとの契約で定めた納期は法的な義務です。特にDTP案件は印刷会社への入稿スケジュールと直結しているため、遅延はクライアントに実損害を与えます。副業として受けられるキャパシティを正直に見積もり、無理な受注をしないことが信頼維持の基本です。

在宅DTP副業で稼ぐためのコツ

専門性を絞って高単価案件を狙う

DTPの中でも特定分野の専門性を高めることが、高単価受注への近道です。たとえば「医療系パンフレットの制作実績あり」「不動産チラシ専門」「学術書の組版経験豊富」といった専門性は、その分野のクライアントから指名を受けやすくします。

法律・医療・金融分野のDTP案件は、内容の正確性と守秘義務への理解が求められるため、一般的なデザイン案件より単価が高い傾向があります。DTPエキスパート資格保持者であれば、こうした専門性の高い分野への参入障壁を越えやすいといえます。

継続案件を優先する

単発案件を繰り返すよりも、継続的な発注を受ける関係を構築することが収入の安定につながります。月刊誌の定期DTP担当、企業の広報物の継続制作といった形で仕事が入れば、毎回の営業活動に時間を使わずに済みます。

継続案件を獲得するためのコツは、納品物の品質を一定以上に保ちつつ、クライアントのコミュニケーション負荷を下げることです。報告・連絡・相談を丁寧に行い、クライアントが「また依頼したい」と思える関係性を築くことが重要です。

SNSと実績の発信

自身のDTP制作物をSNS（特にX（旧Twitter）やInstagram、Behance）で発信することで、受動的に依頼が来る状態を作ることができます。制作した印刷物の仕上がり写真や、工夫した組版の紹介投稿は、同業者・発注者の目に触れる機会を作ります。

ただし、クライアントのNDA（秘密保持契約）がある場合は、SNS発信の可否を事前に確認することが必要です。契約書に「成果物のSNS掲載可」という一文がなければ、無断掲載は契約違反になる可能性があります。

テンプレートの活用と作業効率化

副業でDTPを行う場合、作業時間のコントロールが収益性に直結します。繰り返し発生する作業についてはInDesignのマスターページや段落スタイル、文字スタイルを最大限に活用して、効率化を図りましょう。

よく使うスタイルセットやレイアウトテンプレートをライブラリ化しておくことで、同種の案件の立ち上げ時間を大幅に短縮できます。初回は時間がかかっても、仕組みを整えることで2回目以降の収益性が上がります。

必要なスキルと習得ロードマップ

DTP副業に最低限必要なスキル

在宅でDTP副業を行うために必要な基本スキルを整理します。

Adobe InDesignの実務レベル操作: マスターページの設定、段落スタイル・文字スタイルの作成と適用、テキスト流し込み、図版の配置とリンク管理、プリフライトチェック、PDF書き出し設定。これらが一通りできることが最低ラインです。

Adobe Illustratorの基礎: チラシや広告物はInDesignではなくIllustratorで作られることも多く、アウトライン化、カラーモードの変換（RGBからCMYK）、トンボの設定などは必須知識です。

印刷の基礎知識: 塗り足し（ブリード）、解像度（350dpi以上）、色の再現性、フォントの埋め込みといった印刷データ作成の基本は、DTPエキスパート試験でも問われる内容であり、実務でも毎回必要になります。

校正・校閲の基礎: 誤字脱字のチェック、表記ゆれの統一、数値の確認といった校正スキルは、DTPオペレーターとしての信頼性を高めます。

スキルアップのための資格と学習

DTPエキスパートの資格を既に持っている方が、さらにスキルアップを目指すなら、Adobe認定プロフェッショナル Adobe Expressの取得も選択肢の一つです。Adobe公式の認定資格であり、クライアントへの信頼性訴求に使えます。

また、DTP業務を行う中でWebデザインとの境界が曖昧になるケースも増えています。LP（ランディングページ）のデザインや、印刷物と連動したSNSバナーの制作依頼が増えており、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事分野とクロスするスキルを持つことで、受注できる案件の幅が広がります。

学習リソースとしては、JAGATが提供するDTPエキスパート試験の公式テキストに加えて、Adobe公式のチュートリアル、YouTubeの組版解説動画なども活用できます。

フリーランスとして独立する場合の注意点

DTP副業が軌道に乗ってフリーランスとして独立することを考える場合、副業の段階から準備しておくべきことがあります。

開業届と事業所得の申告

フリーランスとして一定規模以上の売上が見込まれる場合、税務署への開業届の提出が必要です。また、副業から独立に移行するタイミングで、国民健康保険・国民年金への切り替え手続きも発生します。

雇用保険（失業給付）との関係では、会社を退職してフリーランスとして独立した場合、受給条件に注意が必要です。事業を既に開始している状態での退職は、失業給付の対象外になることがあります。

著作権と知的財産の管理

フリーランスのDTPデザイナーとして独立する場合、制作物の著作権管理は重要な法務事項です。納品した成果物について「著作権を全権譲渡した」のか「ライセンス許諾した」のかで、後々の二次利用や転用に関するトラブルが変わってきます。

標準的な契約フォームを整備し、案件ごとに著作権の取り扱いを明確にする習慣を副業段階から持つことをお勧めします。内容証明の送り方や契約トラブルの対処法について詳しく知りたい方は、行政書士のような法務の専門家への相談窓口を知っておくと安心です。

社会保険と保険の整備

独立後は、国民健康保険の保険料が本業時代の健康保険組合より高くなるケースが多いです。また、会社員時代は当然あった傷病手当金や労災保険の補償がなくなります。

これをカバーするために、民間の就業不能保険や所得補償保険への加入を検討する方も多くいます。フリーランスの保険については、社労士（社会保険労務士）資格を活かした在宅副業案件【2026年版】の記事でも詳しく解説しています。

さらに、DTP副業の収入が増えてきたら青色申告への移行も検討価値があります。青色申告特別控除（最大65万円）を活用することで、節税効果が高まります。

在宅DTP副業に関する法務的な注意事項

実際に相談を受けたケースを参考に、在宅DTP副業で起きやすいトラブルと対処法を解説します。

「イメージと違う」での支払い拒否

DTP制作においても最も多い支払いトラブルが「納品物のイメージが違う」を理由にした報酬の不払いです。2024年施行のフリーランス保護新法では、発注者は受領確認後60日以内に報酬を支払う義務があり、「イメージと違う」は支払い拒否の正当な理由にはなりません。

ただし、これが法的に有効に機能するには、契約書に「仕様の確定方法」と「受領確認のプロセス」が明記されている必要があります。口頭の指示でデザインを進めた場合、「どんな成果物が合格か」という客観的な基準がないため、トラブルになりやすい。仕様書（ブリーフ）を書面で確定してから作業を始めることが、自衛の第一歩です。

データの所有権と納品後の修正

「納品後に修正を何度もお願いしたい」というクライアントは多く存在します。契約書に修正回数や追加料金の規定がない場合、何度でも無償修正が求められる状況に陥ります。

事前に「修正は〇回まで無償、超過分は〇円/時間で追加請求」という条項を契約に盛り込むことが重要です。また、データのソースファイル（InDesignの.inddファイルなど）の扱いについても、「ソースファイルを納品するか、PDFのみ納品か」を契約で明確にしておきましょう。

クライアントの素材に関する著作権リスク

DTP制作では、クライアントから提供された写真や文章、ロゴなどの素材を使って制作することが多いです。クライアントが「使っていい」と言った素材が、実際には第三者の著作権を侵害している場合、制作したデータを印刷物として公表した際に問題が発生することがあります。

素材の権利関係についてはクライアントが保証する旨を契約書に明記し、「提供素材が第三者の権利を侵害していた場合の責任はクライアントが負う」という条項を入れることが自衛になります。

※ 著作権トラブルや損害賠償リスクについては、案件の規模が大きい場合は弁護士への相談をお勧めします。法律はあなたの味方です。

年収シミュレーションと副業としてのリアルな見通し

DTP副業の年収は、受注する案件の種類、稼働できる時間、単価交渉力によって大きく変わります。現実的な試算を示します。

週5時間稼働のケース（本業が忙しい場合の副業）: 時給換算1,800円として、月に20時間稼働できれば月収3万6,000円程度。年間換算で43万円程度です。確定申告で経費を計上すれば実質的な税負担は軽減されます。

週10時間稼働のケース（腰を落ち着けて取り組む場合）: 月40時間稼働で、時給2,000円なら月収8万円程度。年間換算で96万円程度で、会社員の副業所得としては相当な規模です。

これはあくまで時給換算の場合ですが、書籍の組版のような成果物報酬型の案件では、作業効率を上げることで時給換算単価を高めることもできます。

著述家，記者，編集者の年収・単価相場のデータを見ると、出版・印刷関連の業務委託において、編集・DTP経験者の市場単価は一定水準で安定していることがわかります。専門性を磨くことで単価を上げていくことが、DTP副業を長期的に続けるための重要な戦略です。

副業から将来的な独立を視野に入れる場合、キャリア・副業・人生相談のお仕事のように自身の専門知識を教える方向への展開も考えられます。DTPエキスパート試験の対策講座や、DTPの基礎を教えるオンラインセミナーなど、スキルの横展開もフリーランスとしての収益源の多様化につながります。

ビジネス文書検定で文書作成の副業力アップ｜在宅ライティング案件でも触れていますが、文書作成の正確性はDTP業務とも親和性が高く、ライティングとDTPを掛け合わせたサービス提供も差別化のポイントになります。

@SOHO独自データの考察

在宅DTP副業に関するデータを見ると、業務委託マッチングサービスに掲載されるDTP関連の案件は、発注者が明示的に「副業OK」「在宅OK」と記載しているものが増えています。これは、フリーランス保護新法の施行以降、発注条件の透明化が進んでいるためです。

また、案件の難易度と単価の相関も明確になってきています。「InDesignの実務経験2年以上」を必須とする案件は、「未経験可」の案件に比べて単価が1.5〜2倍程度高く設定される傾向があります。DTPエキスパート資格は、この「実務経験の証明」として機能するため、資格保持者にとって有利な状況が続いています。

キャリアコンサルタント資格の活かし方｜副業・独立ガイド【2026年版】と同様に、DTPエキスパート資格も「資格を持つだけでは収入にならず、実務で活かしてこそ価値が生まれる」という原則は変わりません。資格取得後に副業での実績を積み重ね、ポートフォリオを充実させることが、長期的な収入増加への道筋です。

印刷業界のデジタルトランスフォーメーションが進む中、DTPのスキルはWebデザインや動画制作との境界を越えて求められる場面が増えています。紙媒体とデジタル媒体を横断して対応できるスキルを持つDTPエキスパートは、今後さらに市場価値が高まると見込まれます。在宅副業としてのDTP制作は、既存スキルを最大限に活かしながら収入を増やせる、現実的な選択肢の一つです。法律はあなたの味方です。しっかりとした契約と適切な知識を持って、安心して副業を始めてください。

よくある質問

Q. DTPエキスパート資格がなくても在宅でDTP副業を始められますか？

資格がなくても、Adobe InDesignやIllustratorの実務レベルの操作スキルと印刷の基礎知識があれば副業として受注できます。ただし、DTPエキスパート資格保持者は信頼性の証明になるため、同じスキルレベルでも資格ありの方が高単価案件を獲得しやすい傾向があります。

Q. 在宅DTP副業で最初にそろえるべきソフトウェアと費用はどれくらいですか？

最低限必要なのはAdobe Creative Cloudです。InDesign・Illustrator・Photoshopが使えるコンプリートプランは月額約7,780円（税込）が目安です。業務委託の副業として使用する場合は、確定申告で経費計上できます。ハードウェアは既存のPCで対応可能なケースが多く、カラーマネジメント機器は後から追加する形でも始められます。

Q. DTP副業の案件で報酬を踏み倒されないようにするにはどうすればよいですか？

2024年施行のフリーランス保護新法により、発注者は受領日から60日以内に報酬を支払う義務があります。書面または電磁的方法による契約書の締結、仕様書の事前確定、修正回数の明記が自衛の基本です。「イメージと違う」は支払い拒否の正当な理由にはなりません。大規模案件では弁護士への事前相談をお勧めします。

Q. 会社員がDTP副業で得た収入は確定申告が必要ですか？

会社員が副業で年間20万円を超える所得を得た場合、確定申告が必要です。DTP副業の報酬は事業所得または雑所得として申告します。Adobe CCのサブスクリプション費用や通信費の一部、作業機器の減価償却費は経費計上できます。国税庁の公式サイト（https://www.nta.go.jp/）で確定申告の要件や手続きを確認することをお勧めします。