法人役員報酬変更｜事業年度開始3ヶ月以内ルールと損金算入条件

2026年3月31日

前田壮一

この記事のポイント

✓法人の役員報酬の変更は
✓事業年度開始から3ヶ月以内が原則です
✓業績悪化改定など特例ケースまで

まず、安心してください。「法人の役員報酬を変更したい。でも、いつでも自由に変えられるわけじゃないと聞いた」「期中に下げてしまうと税金が増えるって本当？」と検索された皆さん、その不安はとても自然なものです。

私自身、43歳でメーカーを退職してフリーランスとして独立し、その後ひとり法人を設立しました。役員は私ひとり。それでも、役員報酬の金額決定や変更のたびに税理士と何度も相談しています。なぜなら、役員報酬の変更ルールを誤ると、数十万円から数百万円単位で法人税の負担が一気に膨らむことがあるからです。

この記事では、皆さんが「結局、いつ・どうやって・いくらに変えればいいのか」を最短で判断できるよう、事業年度開始3ヶ月以内ルール、損金算入の3類型、期中改定が認められる特例、変更手続きの実務フロー、そして金額決定の考え方まで、順番に整理していきます。リスクも正直に書きます。メリットだけ並べる記事ではないので、最後までお付き合いください。

役員報酬の変更が「自由にできない」根本的な理由

役員報酬は、給与所得を受け取る側の役員から見れば「会社からもらうお給料」ですが、支払う法人の側から見ると「税務上の重要な経費」です。ここに、変更が自由にできない最大の理由があります。

法人税法上、役員報酬は原則として「損金（経費）」になりません。「えっ、給料なのに経費じゃないの？」と驚かれる方も多いのですが、これが従業員給与との決定的な違いです。役員は自分の報酬を自分で決められる立場にあるため、放っておくと「利益が出そうだから、決算前にまとめて役員報酬を増やして法人税を圧縮しよう」という操作が可能になってしまいます。

そこで法人税法は、一定のルールを満たした役員報酬だけを例外的に損金算入できる仕組みにしています。逆に言えば、ルールを外して変更してしまうと、その差額分が損金不算入となり、法人税・地方税・事業税を合わせて実効税率約30%(中小企業の所得800万円超部分)で課税されることになります。

国税庁のQ&Aでも、損金算入が認められる役員給与は次の3類型に限定されています。

定期同額給与
事前確定届出給与
業績連動給与（一定の上場会社等のみ)

中小企業の経営者の皆さんが日常的に使うのは、ほぼ「定期同額給与」と「事前確定届出給与」の2つです。とくに毎月のお給料として支給するベースの報酬は「定期同額給与」になります。役員報酬の変更ルールは、この「定期同額給与」の要件を維持できるかどうかの問題、と言い換えても良いでしょう。

要件を満たさなくても、役員報酬（定期同額給与）の変更自体はできます。しかし、要件を満たさなければ損益算入が認められないため、法人税の税負担が大幅に増えます。

つまり「変更そのものは法律上いつでもできる。ただし、税務上のペナルティが発生するかどうかは別問題」ということです。ここを混同しないことが、最初の一歩です。

役員報酬を変更できる原則タイミング：事業年度開始から3ヶ月以内

定期同額給与として損金算入を受けるためには、「毎月、同じ金額」を支払うことが必要です。年度の途中で金額が変動した場合、原則として変動後の差額分は損金になりません。

そして、年に1回だけ「金額そのものを見直すチャンス」が与えられています。それが、事業年度開始の日から3ヶ月以内に行う「定時改定」です。

たとえば3月決算の会社なら、4月1日から事業年度がスタートし、3ヶ月以内、つまり6月30日までに役員報酬の改定を済ませる必要があります。多くの中小企業が「5月の決算確定後、6月の株主総会で役員報酬を見直す」というスケジュールを組んでいるのは、この3ヶ月以内ルールに合わせているからです。

なぜ「3ヶ月以内」なのか

決算が確定するのは事業年度終了から2ヶ月以内、株主総会はその後に開催するのが一般的です。前期の業績を確定させ、新年度の事業計画と資金繰りを踏まえて適正な役員報酬を決定するためには、ある程度の時間が必要です。3ヶ月という期間は、この実務的なリードタイムを考慮したものと理解されています。

改定タイミングを逃した場合のデメリット

3ヶ月を1日でも過ぎて役員報酬を改定すると、原則として「定期同額給与」の要件を満たさなくなります。具体的には、増額の場合は「増額分」が、減額の場合は「減額前の高い金額と減額後の金額の差額」が、それぞれ損金不算入になります。

仮に月額50万円を月額80万円に期中で増額したケースを考えてみましょう。差額の月額30万円が9ヶ月続けば、270万円が損金不算入。実効税率30%で計算すると約81万円の追加納税が発生します。これだけのインパクトがあるからこそ、「3ヶ月ルール」は中小企業経営者にとって絶対に押さえておくべき基本中の基本なのです。

期中でも役員報酬を変更できる3つの例外ケース

「では、年度途中で経営環境が大きく変わったら、損を覚悟で乗り切るしかないのか」と不安になる方もいらっしゃるでしょう。安心してください。期中改定でも損金算入が認められる例外が、法人税法上きちんと用意されています。代表的なものを3つご紹介します。

1. 臨時改定事由（職制上の地位変更・職務内容の重大変更）

役員の役職や職務内容が、事業年度の途中で大きく変わった場合です。たとえば、

取締役が代表取締役に昇格した
代表取締役が辞任し、別の取締役が代表に就任した
海外子会社への出向役員として職務内容が大幅に変わった

このような「臨時改定事由」が発生した場合は、事業年度開始から3ヶ月を過ぎていても役員報酬を改定でき、その後の同額支給が継続されれば損金算入が認められます。ただし、株主総会議事録や取締役会議事録で「いつ・どのような理由で・誰の報酬をいくらに変更したか」を明確に残しておく必要があります。

2. 業績悪化改定事由（経営状況の著しい悪化）

これは、皆さんが期中改定を考える時にもっとも頻繁に検討する事由でしょう。会社の経営状況が著しく悪化し、役員報酬を下げざるを得ない事情がある場合、期中でも減額改定が認められます。

注意したいのは、「業績悪化」の判断基準が「ちょっと赤字になりそう」程度では認められないということです。一般的には、

売上が前年同期比で大幅に減少している
主要取引先の倒産・大口契約の解除など、客観的な事業環境の急変があった
このまま役員報酬を払い続けると、金融機関への返済や仕入先への支払いに支障が出る
役員報酬の減額について、株主・債権者・取引銀行などへの説明責任を果たせる客観的事実がある

といった、第三者から見ても「これは確かに減額やむなし」と判断される状況が必要です。単なる節税目的の減額や、業績の一時的なブレを理由とした減額は、税務調査で否認されるリスクがあります。

私が見聞きしてきた限りでは、コロナ禍では多くの中小企業がこの「業績悪化改定事由」を活用しました。資金繰り維持のために役員報酬を下げ、議事録に「コロナによる売上急減」「金融機関リスケジュール対応」など客観的な事情を明記することで、損金算入を維持したケースが多数報告されています。

3. 役員の就任・退任に伴う改定

事業年度の途中で新たに役員が就任した場合や、既存役員が退任した場合は、当然ながら役員報酬の新設・廃止が必要です。これは例外というより、そもそも「変更前の役員報酬がなかった」「変更後の支給がなくなった」状態なので、定期同額給与の同額性は問題になりません。

新任役員については、就任後最初の支給から3ヶ月以内の改定ルールが適用されるとされており、就任時点で適切な金額を決めておけば問題ありません。

役員報酬変更の具体的な手続きフロー

ここからは、実際に役員報酬を変更する際の手続きを、ステップごとに見ていきましょう。「自分の会社は自分一人だから簡単」と考えがちですが、ひとり法人でも必要な書類は同じです。むしろ、税務調査で議事録の不備を突かれやすいのは小規模法人です。

ステップ1：定時株主総会の招集と決議

役員報酬の総額は、定款または株主総会の決議によって決定されると会社法361条で定められています。多くの中小企業は定款で具体的金額を定めず、株主総会で総額の上限を決議する形をとっています。

事業年度開始から3ヶ月以内に定時株主総会を開催し、議題として「取締役の報酬等の額改定の件」を上程します。決議事項としては、

取締役全員の報酬総額の上限（例：年額3,000万円以内）
報酬の支給時期と方法

を決議します。個別の役員ごとの金額は、株主総会の決議に基づき取締役会（取締役会非設置会社の場合は取締役の協議）で決定するのが一般的です。

ステップ2：取締役会または取締役の決定書

株主総会で決議された総額枠の中で、各取締役にいくら配分するかを取締役会で決議します。取締役会非設置会社の場合は、取締役の互選書や取締役決定書などで個別配分を明らかにします。

ひとり取締役の会社であっても、「取締役の決定書」として書面を残しておくことが税務上の必須要件です。「自分一人だから書類はいらないだろう」と省略してしまうと、税務調査で「定期同額給与の改定根拠が示せない」として損金算入を否認されるリスクがあります。

ステップ3：給与計算ソフト・社会保険関係の更新

報酬額が決まったら、給与計算ソフトに新しい金額を登録し、源泉所得税の計算基準を更新します。同時に、社会保険料の改定手続きが必要になる場合があります。

役員報酬を変更すると、4ヶ月目以降の標準報酬月額が改定対象になることがあります（随時改定、いわゆる月変)。具体的には、

固定的賃金の変動があった
変動後3ヶ月間に支払われた報酬の平均月額が、現在の標準報酬月額より2等級以上変動した
3ヶ月とも支払基礎日数が17日以上ある

の3条件をすべて満たした場合、「月額変更届」を年金事務所に提出する必要があります。提出が遅れると、社会保険料の調整がさかのぼって発生し、給与計算がややこしくなります。

ステップ4：議事録の保管

株主総会議事録・取締役会議事録（または取締役決定書）は、会社法で本店に10年間の備え置きが義務付けられています。税務調査時に提示を求められるため、紙とPDFの両方で保管しておくのが安全です。

辻・本郷税理士法人のサイトでは、役員報酬変更の実務を担当している専門家の経歴とともに、変更手続きの全体像が解説されています。

税理士／東京税理士会／税理士登録2023年／登録番151474／愛媛大学大学院を卒業後、生命保険代理店にて営業経験を積んだのち、税理士を目指し、2016年に辻・本郷税理士法人に入所。会社設立部門にて創業期の中小企業を中心に顧問を担当（100件以上立上げの実績あり）。

このように、中小企業の役員報酬変更には会社設立から関与してきた専門家のサポートが入っているケースが多く、書類整備の精度に直結します。

役員報酬の金額を決める実務的な考え方

「ルールは分かった。では、実際にいくらに設定するのが正解なのか」。ここが、皆さんが本当に知りたいポイントだと思います。役員報酬は「高すぎても安すぎてもダメ」というデリケートなバランスの上に成り立っています。

役員報酬の総額シミュレーションが必須

役員報酬の金額を決める前に、必ず行ってほしいのが「年間トータルでの税負担シミュレーション」です。考慮すべきは次の4要素です。

法人税等の負担：役員報酬を増やせば法人の利益が圧縮され、法人税は減る
役員個人の所得税・住民税：役員報酬を増やせば個人の累進課税で税率が上がる
社会保険料：会社・個人の合計で給与の約30%が発生する
生活費・将来の備え：役員自身の生活設計、退職金準備、資産形成

たとえば、年間利益見込み1,500万円の会社で、役員報酬を年300万円にするか年800万円にするかでは、法人税・所得税・社会保険料の合計負担額が大きく変わります。一般的に、年間利益500万〜1,500万円程度のレンジでは、法人と個人の税負担合計を最小化するスイートスポットが存在することが知られており、多くの場合は月額60万〜80万円程度に落ち着くと言われています（ただし会社の規模・業種・扶養家族の有無で変わるため、必ず個別シミュレーションを行ってください)。

資金繰りへの影響

役員報酬は、社会保険料の会社負担分も含めると、会社のキャッシュフローに大きな影響を与えます。とくに創業初期や売上の季節変動が大きい業種では、「税金が安くなる金額」よりも「資金繰りが回る金額」を優先すべきです。

私自身も法人化した最初の年は、運転資金を厚めに残すために役員報酬をかなり低めに設定しました。結果として個人の生活はやや窮屈になりましたが、突発的な機材投資や仕事のキャンセルに耐えられる体力が手元に残り、精神的にはむしろ楽でした。皆さんも、節税効果だけを追わず、資金繰りシミュレーションを必ず行ってから金額を決めてください。

同業同規模との比較

役員報酬の水準は、業界・規模・地域によって相場感があります。極端に高い役員報酬は、税務調査で「不相当に高額」と判断され、超過部分が損金不算入となるリスクがあります（法人税法施行令70条)。

中小企業庁などが公表している「中小企業実態基本調査」では、企業規模別の役員報酬平均が公表されています。自社の規模・業種に近い水準を一つの目安にしつつ、利益水準と整合する金額に落ち着けるのが安全です。

役員報酬変更でやりがちな失敗と注意点

ここまで読んでくださった皆さんなら、もう「期中に勝手に役員報酬を上げ下げしてはいけない」という基本は理解されたと思います。それでも実務では、知らず知らずのうちにルール違反をしてしまうケースが少なくありません。私が現場で見聞きしてきた失敗パターンを共有します。

失敗1：「賞与」のつもりで臨時支給してしまう

定期同額給与は「毎月、同じ金額」が原則です。決算前に「今期は利益が出たから、自分にボーナスを払おう」と臨時で50万円を支給すると、その50万円は損金不算入になります。役員に賞与を支給したい場合は、「事前確定届出給与」として、事前に税務署へ届出をしておく必要があります。届出書には、支給時期と金額を1円単位で記載します。

失敗2：未払い計上で実質減額してしまう

資金繰りが苦しくなり、「今月だけ役員報酬の振込を止めて、後で払うことにしよう」と未払い計上するケースがあります。形式的には同額計上されていても、税務調査で「実質的に減額された」と判断されると、定期同額給与の要件違反となるリスクがあります。とくに、未払いがそのまま長期間にわたって解消されない場合は要注意です。

失敗3：議事録の日付偽装

「3ヶ月以内に決議したことにしておこう」と、後から議事録の日付を遡って作成するケースがあります。これは絶対にやってはいけません。税務調査では、議事録の作成日付と他の書類（給与振込実績・社会保険の月変届の提出時期など）との整合性が必ずチェックされます。日付の不整合が見つかれば、議事録全体の信用性が失われ、損金算入が否認されるだけでなく、重加算税の対象になる可能性もあります。

失敗4：業績悪化改定事由を安易に使う

「ちょっと売上が落ちたから減額しよう」と、業績悪化改定事由を安易に適用するのも危険です。客観的な根拠資料（月次試算表、金融機関とのリスケジュール協議記録、主要取引先の倒産情報など）が用意できない場合、税務調査で否認される可能性が高くなります。

業績悪化改定を行う際は、必ず顧問税理士と相談し、議事録に「業績悪化の客観的事実」と「減額の必要性」を明記してください。

失敗5：源泉所得税の計算ミス

役員報酬を変更すると、源泉所得税の計算基準も変わります。給与計算ソフトの設定変更を忘れると、源泉徴収額が変更前の金額のままになり、年末調整で大きな還付・追徴が発生します。とくに、扶養親族の数が変わったタイミングと役員報酬変更が重なると、計算ミスが起こりやすいので注意が必要です。

役員報酬変更と社会保険料の関係

役員報酬の変更を検討する際、見落としがちなのが社会保険料の影響です。社会保険料は、給与とは別ロジックで動いているため、報酬を下げたつもりが社会保険料は高いまま、ということが起こり得ます。

月額変更届（月変）の要件

健康保険・厚生年金保険の保険料は、「標準報酬月額」をベースに計算されます。標準報酬月額は、原則として毎年4〜6月の3ヶ月平均で決まり（定時決定)、9月から1年間適用されます。

ただし、固定的賃金の変動があり、変動月から3ヶ月間の平均報酬が現在の標準報酬月額より2等級以上動いた場合、4ヶ月目から「随時改定（月変）」が行われます。月変の対象となる場合は、「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届」を年金事務所に提出する必要があります。

役員報酬の減額タイミングと社会保険料

たとえば、4月に役員報酬を月額80万円から月額50万円に減額した場合、4・5・6月の3ヶ月平均が新しい固定的賃金（50万円）になり、7月から新しい標準報酬月額が適用されます。つまり、報酬を下げてから社会保険料が下がるまでに約3〜4ヶ月のタイムラグがあります。

資金繰り改善目的で役員報酬を下げる場合は、この社会保険料のタイムラグも織り込んだキャッシュフロー計画を立てておきましょう。

役員報酬ゼロにすると健康保険はどうなる

業績悪化改定で役員報酬をゼロにするケースもあります。この場合、社会保険の被保険者資格を失います。健康保険・厚生年金から外れることになるため、国民健康保険・国民年金への切り替え手続きが必要です。家族の扶養に入れる場合は扶養手続きも検討しましょう。

役員報酬ゼロは法的に可能ですが、その期間中の生活費は別の手段（個人の貯蓄、配偶者の収入、副業収入など）で賄う必要があります。安易にゼロにする前に、生活設計まで含めて考えてください。

マイクロ法人化が増えている背景

マイクロ法人化を選ぶ理由は、所得税の累進課税回避、社会保険料の最適化、消費税の納税義務対策、対外的な信用力向上などさまざまです。そして、マイクロ法人を運営する皆さんが必ず直面するのが、本記事のテーマである「役員報酬をいくらに設定するか」の問題です。

ひとり法人だからといって、役員報酬の変更ルールが緩くなることはありません。むしろ、税務調査では「事業実態の薄い法人」として議事録の整備状況を厳しく見られる傾向があります。「自分一人だから議事録はいらない」という油断が、最大のリスクです。

フリーランス→法人化を支える周辺職種

また、法人化後のマーケティング戦略やセキュリティ体制構築については、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事ガイドで、現役フリーランスの活躍領域を整理しています。法人化したばかりの経営者が、自社のマーケティングやセキュリティを外部委託する際の参考になります。

さらに、業務システムの内製化を検討する経営者には、アプリケーション開発のお仕事ガイドが参考になります。自社業務に合わせた小規模システムを外部開発者に委託することで、固定費を抑えつつ業務効率を高めることができます。

中小企業診断士・税務専門職へのニーズ

役員報酬の決定や変更プロセスをサポートする専門家として、税理士はもちろんのこと、中小企業診断士の有資格者へのニーズも高まっています。中小企業診断士は、財務・労務・組織運営など経営全般の知見を持っており、役員報酬の総合的な適正水準を判断するパートナーとして活躍の場が広がっています。

また、医療法人や介護事業所など医療系の法人経営者にとっては、医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）などの実務資格を持つスタッフの確保も含めた人件費全体の設計が課題になります。役員報酬だけを単独で見るのではなく、組織全体の人件費構造の中で位置付けることが大切です。

周辺職種の年収相場

役員報酬の適正水準を考える際、社内の主要職種の市場相場と整合させることが重要です。たとえば、自社のITエンジニアの年収相場を確認したい場合は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場が参考になります。役員報酬がエンジニア平均年収の極端に高い倍率になっていると、人件費バランスとして説明が難しくなります。

同様に、自社で広報・ライティング担当を抱えている場合は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場も参照しておくと、組織全体の人件費水準の中で役員報酬を位置付けやすくなります。

役員報酬と補助金・税制優遇の関係

役員報酬の設計は、補助金や税制優遇の活用とも密接に関係します。たとえば、法人形態を選択する際の参考として、農業の法人化メリット・デメリット2026｜農業法人設立の手続きと税制優遇では、農業法人特有の税制優遇と役員報酬の考え方を解説しています。

非営利法人の役員報酬制限については、NPO法人が使える補助金・助成金2026年版｜活動資金の確保方法まとめで、NPO法人特有の理事報酬制限や補助金交付要件との関係を整理しています。NPO法人の場合、株式会社とは異なる役員報酬ルールが適用されるため要注意です。

また、設備投資型の補助金を活用する場合、補助金収入を益金として計上することで法人税負担が増えるケースがあります。たとえばEV充電器補助金法人 2026のような大型補助金を受け取った年度は、役員報酬とのバランスを再シミュレーションすることが推奨されます。圧縮記帳の活用可否と合わせて、役員報酬計画の見直しが必要になることがあります。

マクロ視点：法人税率と役員報酬の関係

財務省・国税庁の公表データによれば、法人税の基本税率は23.2%、中小企業の所得800万円以下部分には軽減税率15%が適用されています（資本金1億円以下の中小法人の場合)。これに法人住民税・事業税を加えた実効税率は、中小企業で約25〜30%程度となります。

一方、個人の所得税は累進課税で5〜45%、住民税が10%。給与所得控除や基礎控除を引いた後の課税所得が330万円超のレンジから、個人の税率が法人税率を上回るゾーンに入ります。役員報酬の金額決定では、この「個人と法人の税率交差点」を意識することが重要です。

ただし、社会保険料（会社負担分・個人負担分合計で約30%）の存在を考慮すると、単純な税率比較だけでは最適解は出ません。社会保険料が役員報酬の額に応じて変動することと、将来の年金受給額への影響も含めて総合判断する必要があります。

役員報酬変更を税理士に相談すべきタイミング

最後に、税理士への相談タイミングについて触れておきます。役員報酬の変更は、判断を誤ると数十万円〜数百万円の追加税負担が発生する重大な意思決定です。以下のいずれかに該当する場合は、必ず税理士に相談してください。

事業年度開始から3ヶ月以内の定時改定を予定している
期中に業績悪化を理由とした減額を検討している
役員の昇格・職務変更に伴う改定を検討している
新規に法人を設立し、初年度の役員報酬を決定する
役員賞与（事前確定届出給与）の支給を検討している
マイクロ法人化に伴い、個人と法人の税負担最適化を図りたい

顧問税理士がいない場合でも、スポット相談に対応している税理士事務所が多くあります。役員報酬決定の判断ミスで失う金額に比べれば、スポット相談料は十分にペイする投資と考えてください。

私自身も法人設立時に、複数の税理士に相談した上で最終的な顧問契約先を決めました。役員報酬シミュレーションを丁寧に行ってくれる事務所と、表面的な金額提示だけで済ませる事務所では、提案の深さがまったく違いました。皆さんも、税理士選びの段階で「役員報酬シミュレーションをどこまで詳しく行ってくれますか」と聞いてみることをお勧めします。

役員報酬の変更は、単なる金額調整ではなく、法人と経営者個人の長期的な資産形成・税負担最適化に直結する経営判断です。準備さえすれば、皆さんの会社の財務体質は確実に強くなります。本記事が、その一歩を踏み出すための地図になれば嬉しいです。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

よくある質問

Q. 事業年度開始から3ヶ月を過ぎてから報酬を上げても、損金算入は認められませんか？

原則として、期中の役員報酬の増額は「定期同額給与」の要件を満たさないため、原則として損金算入が認められません。ただし、経営状況が著しく悪化した場合の「業績悪化改定事由」や、期中の役員就任など「臨時改定事由」に該当する場合は、例外的に認められることがあります。まずは自社の状況が特例要件に合致するか、顧問税理士へ早急に相談することをお勧めします。

Q. 役員報酬を変更する際、どのような手続きが必要ですか？

役員報酬の変更には、必ず株主総会の決議（または取締役会設置会社であれば取締役会）が必要です。決定事項は議事録に詳細を記録し、金額や変更理由を明確に残してください。また、報酬額が変われば源泉所得税の額も変動するため、給与計算システムの更新や、社会保険の「被保険者報酬月額変更届」の提出など、関係各所への速やかな事務手続きが不可欠です。

Q. 業績が悪化した場合、期中でも役員報酬を下げることができますか？

はい、経営状況が著しく悪化した場合には「業績悪化改定事由」として、期中であっても役員報酬を減額することが可能です。ただし、ここでいう「悪化」には、単なる利益減だけでなく、株主や債権者との関係など、経営上の厳しい判断が求められます。税務調査で否認されないよう、当時の業績推移を証明する書類を揃え、役員報酬を下げざるを得なかった合理的な理由を議事録に記録することが重要です。

Q. 役員報酬を変更する際、社会保険料への影響はどうなりますか？

役員報酬を変更して固定給に変動が生じた場合、社会保険料（健康保険・厚生年金）にも影響が出ます。報酬の変動幅が大きい場合、速やかに「被保険者報酬月額変更届」を年金事務所へ提出し、等級を改定する必要があります。これを怠ると、後日、過去に遡って保険料の差額を徴収されるリスクがあるため、報酬変更の決定とセットで社保の手続き漏れがないよう注意しましょう。