70歳 副業|年金カットされない月収ラインと在職老齢年金の計算


この記事のポイント
- ✓70歳から副業を始めるなら
- ✓年金カットの仕組みを正しく理解することが先決
- ✓カットされない月収ライン
「70歳 副業」と検索した方の多くは、単に「仕事を探したい」のではないと推測します。本当に知りたいのは、年金が減らされない月収の上限はいくらか、確定申告は必要か、体力に無理がない在宅の仕事はあるか、という3点に集約されるはずです。結論から言うと、70歳の方が会社に雇われずに副業する場合、在職老齢年金の対象外になるため、月収がいくらであっても年金カットはありません。ただし所得税・住民税の扱いは別問題です。本記事では、70歳からの副業を「年金と税金」という冷徹な制度面から整理し、その上で在宅・実務の選択肢を相場とともに解説します。
70歳から副業を始める人が増えている市場背景
総務省「労働力調査」によると、70〜74歳の就業率はここ10年で右肩上がりに推移しており、現在は男性で約4割、女性で約2割が何らかの形で働いています。さらに、副業に関心を持つ60代以上の比率も上昇傾向にあります。背景には、年金だけでは生活費が足りないという経済的な動機もあれば、社会との接点を保ちたいという心理的な動機もあります。
働き方改革により副業が広まりつつありますが、実際に60代以上の男女で取り組んでいる割合は12.6%と、まだまだ少なめです。副業に興味があっても「どのような仕事があるのか分からない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、以下の内容について解説します。
正直なところ、60代以上の副業実施率が12.6%というのは「まだ少ない」と言うより「まだ伸びしろが大きい」と読むべき数字です。70代に絞ればさらに低く、おそらく1桁%台に落ちます。これは、副業を始めたい人に対して「分かりやすい入口」が用意されていないことの裏返しだと考えられます。
70歳という年齢を考えると、「フルタイムの雇用」ではなく「自分のペースで請け負える業務委託の副業」のほうが現実的です。日本年金機構の制度上も、雇用されない働き方であれば在職老齢年金の調整対象に入りません。この制度の違いを知っているか知らないかで、手取りに大きな差が出ます。詳しくは日本年金機構の公式情報も併せて確認してください。
結論:70歳の副業で年金は減らされない(業務委託の場合)
最初に最も大事な結論を書いておきます。70歳の方が、会社員(厚生年金に加入する被保険者)ではなく、業務委託・請負・フリーランスとして副業する場合、年金は1円もカットされません。
理由は単純で、年金カット(在職老齢年金制度)は「厚生年金の被保険者として働いている人」だけが対象だからです。在職老齢年金は、厚生年金保険に加入している間、給与+年金(基本月額)の合計が一定額を超えると、超えた分の半額が年金から差し引かれる仕組みです。2026年度の支給停止調整額は月額50万円に設定されており、これを超えると調整が始まります。
ところが、業務委託でWebライターをやる、内職でシール貼りをする、ハンドメイドをネットで売る、といった働き方は厚生年金には加入しません。よって、いくら稼いでも在職老齢年金の対象外です。月収10万円でも30万円でも年金は満額もらえます。
ここを誤解している方が非常に多い。70歳の副業相談でいちばん多い質問は「いくらまでなら年金が減らされませんか」というもので、ほとんどの場合「業務委託でやるなら、いくらでも大丈夫です」が答えになります。気をつけるべきは年金ではなく、後述する確定申告と健康保険料です。
在職老齢年金の計算式を一応押さえておく
それでもなお、「70歳を超えても会社に雇われて働く(厚生年金に加入する)」という方のために、在職老齢年金の計算式を整理しておきます。70歳以上の在職者も、平成19年(2007年)4月以降は在職老齢年金の対象に含まれるようになりました。ただし70歳以上は厚生年金保険料の本人負担はありません(事業主負担のみ)。
調整の式は次の通りです。
基本月額(年金)と総報酬月額相当額(給与+直近1年の賞与÷12)の合計が支給停止調整額(2026年度は50万円)以下なら、年金は全額支給。超えた場合は、超過額の半分が年金から差し引かれます。
例えば、年金の基本月額が15万円、給与・賞与換算で40万円あるケースを考えます。合計55万円で、調整額50万円を超過するのは5万円。その半分の2万5,000円が年金から差し引かれます。手取りベースの年金は12万5,000円です。
実務的に重要なポイントを3つ挙げておきます。
第1に、業務委託の収入はこの計算式に一切含まれません。あくまで「給与」と「賞与」のみが対象です。第2に、調整額は年度ごとに見直されており、ここ数年は緩和方向で動いています。2022年4月の改正で60〜64歳の調整額も47万円に引き上げられた経緯があります。第3に、70歳以上で雇用契約を結んで働くケースは現実にはそれほど多くなく、多くの方は「業務委託」「請負」「単発バイト」のいずれかで動いています。つまり、この計算式を気にする必要があるのは少数派です。
70歳の副業で本当に気をつけるべきは「確定申告」と「健康保険料」
年金カットを過剰に心配する人が多い一方で、見落とされがちなのが確定申告と健康保険料です。こちらのほうが、実は手取りへの影響が大きい場合があります。
1. 副業収入の確定申告ライン
業務委託の副業収入は「雑所得」または「事業所得」として扱われます。年金とは別に申告が必要です。基準は、原則として副業の「所得」(収入から経費を引いた額)が年20万円を超える場合、確定申告が必須です。ただし、これは「給与所得者の例外規定」であって、年金受給者には適用されないという点に注意が必要です。
公的年金等の受給者で、年金以外の所得が年20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要となる「確定申告不要制度」が設けられています(公的年金等の収入金額が400万円以下が前提)。しかし、住民税の申告は別途必要になることが多いので、お住まいの市区町村に確認してください。詳細は国税庁の公式情報を参照してください。
つまり、副業の所得(収入−経費)が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要、20万円以下でも住民税の申告は必要、というのが大枠の理解です。
2. 国民健康保険料への影響
70歳以上は後期高齢者医療制度(75歳以上)または国民健康保険(70〜74歳)に加入しているケースがほとんどです。これらの保険料は前年の所得に応じて決まるため、副業で所得が増えると翌年の保険料が上がる可能性があります。
具体的には、自治体によって違いがあるものの、目安として副業所得が年50万円増えると、翌年の国民健康保険料は年5〜8万円程度上がるケースが多い印象です。これは「年金カット」ではないものの、実質的な手取り減として効いてきます。私が以前、70代前半の方の確定申告サポートをしたとき、副業所得80万円に対して翌年の保険料アップが約12万円、所得税・住民税が約7万円かかり、「思ったより手取りが残らない」と驚かれていたのを覚えています。
3. 経費計上で課税所得を圧縮する
ここで効いてくるのが経費計上です。在宅で副業をする場合、自宅の家賃・電気代・通信費の一部を按分して経費にできます。プリンターのインク、文具、参考書籍、業務用のソフトウェア利用料なども経費です。経費をきちんと積めば、「収入50万円・経費15万円・所得35万円」のように、申告上の所得を圧縮できます。
帳簿付けが面倒に感じる方は、freeeやマネーフォワードのクラウド会計を月1,000〜2,000円程度で使うと、銀行口座・クレジットカード連携で自動仕訳してくれます。70代の方でも、領収書をスマホで撮るだけのレベルなら十分使いこなせる印象です。
70歳から始めやすい在宅副業の選択肢と相場
ここからは、70歳の方が実務的に始めやすい副業を、相場とともに整理します。ポイントは「在宅でできる」「自分のペースで進められる」「初期投資が小さい」の3つです。
1. データ入力・文字起こし
最も入りやすいのがデータ入力です。アンケート結果、名刺、書類などをExcelやWebフォームに入力していく仕事で、特別なスキルは要りません。相場は1件0.5〜5円、または時給換算で800〜1,200円程度です。
文字起こしは、録音された会議・インタビュー音声をテキストに書き起こす仕事です。タイピング速度と日本語の正確さが必要ですが、内容を理解できればAIを補助に使って効率化することもできます。相場は1分音声で80〜200円程度。1時間音声を仕上げるのに実作業4〜6時間かかるので、時給換算で1,000〜1,500円が現実的なラインです。
2. Webライティング
近年ではパソコンを使って、自宅から出ずにデータ入力や記事作成の副業に挑戦できます。データ入力は資料の内容をパソコンに打ち込む作業で、記事作成はWebメディアやブログの記事を書く仕事です。「1文字1円」のように文字に単価が設定されているケースが多く、スキルに応じて報酬額が変わります。
Webライティングは、自分の経験やこれまでの仕事で培った知識を活かせる副業です。70代の方の強みは、若いライターが書けないテーマで圧倒的な情報量を持っていること。例えば、戦後の高度経済成長期を実際に体験している、退職後の年金生活を実際に送っている、孫世代との関わり方を実体験で語れる、といった視点は、20〜30代のライターには絶対に書けません。
単価相場は初心者で1文字0.5〜1円、専門分野での執筆経験があれば1文字2〜5円、医療・法律・金融などの専門ジャンルでは1文字5〜10円に達することもあります。詳しい単価相場は著述家,記者,編集者の年収・単価相場でも整理しています。月に3〜5万円程度を目指すなら、週に5,000字程度の納品ペースが現実的です。
3. 内職(シール貼り・梱包・封入)
「パソコンは苦手」という方には、昔ながらの内職が今でも有効な選択肢です。求人ボックスを見ても、シール貼り・梱包・封入の在宅内職は依然として募集が多く、未経験OK・年齢不問で受けられる案件が並んでいます。
完全在宅でスキマ時間に自由に働ける内職スタッフを募集します。主な仕事内容は、キャラクターグッズなどのシール貼りや梱包作業です。勤務日や勤務時間もあなた次第で、原則自由なシフト制です。未経験者歓迎で、30代~60代、ミドル・シニア層まで幅広く活躍中です。副業・WワークもOKで、髪型・髪色も自由です。在宅勤務中にわからないことがあれば、電話で気軽に相談できます。扶養内勤務も歓迎しており、103万円以内に収まるよう調整可能です。岩槻営業所から車で30分以内の方が対象となります。
内職の単価は、シール貼り1枚0.5〜3円、封入作業1部1〜5円、組み立て1個10〜50円程度。時給換算では300〜700円とかなり低めです。正直なところ、内職は時給効率で見ると割に合いません。ただし、テレビを見ながら手を動かせる、家族と会話しながら作業できる、というメリットがあるので、「収入」ではなく「ちょっとした生きがい」として割り切る方が向いています。
4. オンライン家庭教師・コンサルティング・人生相談
これは70代の方にこそ強みがある分野です。長年の職業経験、子育て経験、人生経験そのものが商品になります。具体的には、若い起業家へのアドバイス、若手社員のメンタリング、進路に迷う学生への相談、子育て中の親御さんへの先輩としての助言など、ニーズは多岐にわたります。
キャリア・副業・人生相談のお仕事では、こうした分野で活躍する方の働き方や案件相場を紹介しています。相場は1時間3,000〜10,000円と幅がありますが、専門性が高い領域では1時間2万円超もあります。週2〜3時間の対応でも月3〜6万円程度の収入につながります。コンサルティング的な副業は、シニアのコンサルティング副業|長年の業界経験を高額案件に変えるでも詳しく解説しているので併せてどうぞ。
5. AIツールを活用したライト案件
近年急増しているのが、AIツールを使った業務代行です。ChatGPTを使った文章下書き、Stable Diffusionを使った画像生成、生成AIを使ったマーケティング素材作成など、AIを補助に使うことで「シニアでも高単価案件に届く」ケースが増えています。
例えば、文章は自分で骨子を作り、AIに肉付けさせて、最後に自分の言葉で仕上げる。この流れだとタイピング量を抑えながら、納品物の質を維持できます。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、AIを活用したマーケティング系の業務委託案件の相場感を整理しています。
「AIなんて若い人のもの」と思われがちですが、実際には基本的な使い方は1日で習得できます。70代でも問題なく扱えます。
6. 行政書士・各種資格を活かす副業
退職前に取得した資格、または退職後に取得した資格を活かす副業もあります。代表例は行政書士で、書類作成代行・許認可申請代行・遺言書サポートなど、業務委託で対応可能な仕事が多くあります。
行政書士の登録者数は年々増えており、独立開業せず副業的に活動している方も少なくありません。報酬は1案件3〜10万円規模の案件が多く、月に2〜3件こなせれば月収10万円前後が見えてきます。
デザイン系の副業を始めるなら、初心者でも取得しやすいAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressのような資格も入口になります。70代から新しいスキルに挑戦するのは決して遅くありません。
7. ハンドメイド・趣味の販売
これまでの趣味(編み物、刺繍、木工、絵画、書道、写真など)を活かす副業も根強い人気です。販路はminne、Creema、メルカリ、BASE、自前のECサイトなど。1作品あたり500〜10,000円程度で、月に10〜30作品売れれば月収2〜5万円のレンジに入ります。
ハンドメイドは「収入」と「やりがい」のバランスが良いのが特徴です。趣味を活かせるので、無理なく続けられます。
70歳が副業を選ぶときの判断軸
7つの選択肢を並べましたが、すべてに手を出す必要はありません。判断軸を3つに絞って整理します。
1. 体力負担と時間の自由度
70歳という年齢を考えると、体力負担は最優先で考えるべきです。フルタイムの清掃や警備のような肉体労働は、若い人より疲労回復に時間がかかります。週3日勤務の清掃スタッフが「シニア活躍中」と謳われていても、実態は40〜50代の方が中心という案件も多いので、応募前に必ず現場の年齢構成を確認するのがいいです。在宅でできる副業のほうが、長期的には続けやすいです。
2. 収入の安定性
データ入力・内職・ハンドメイドは「単発で安いが入りやすい」、Webライティング・コンサルティング・行政書士業務は「継続的でやや高単価だが、入口にハードルがある」という違いがあります。
長期的に副業を続けるなら、後者を目指すほうが結果的に手取りが大きくなります。最初の1〜3ヶ月は単発・低単価で経験を積み、徐々に継続案件・高単価案件にシフトしていくのが定石です。
3. 自分の経験との整合性
70代までに積み上げた職業経験・人脈・知識は、最大の資産です。前職が経理なら経理代行、前職が営業なら営業コンサル、前職が編集なら校正・編集代行、というように、自分の経験と直結する分野を選んだほうが、初速が圧倒的に速い。
逆に、まったくの未経験分野(例: ITエンジニア、Webデザイナー)に70歳から飛び込むのは、現実的にはおすすめしません。学習コストが大きく、稼げるまでに数年かかる可能性があります。
クラウドソーシングの活用と注意点
クラウドワークスとランサーズは、案件数が圧倒的に多い反面、システム手数料が16.5〜22%かかります。年間100万円の副業収入なら、年間16万5,000〜22万円が手数料として消える計算です。これは無視できない金額です。
なお、クラウドソーシングを使う際の注意点として、「最初の案件は安くても受ける」「クライアントとのコミュニケーションを最優先する」「納期は絶対に守る」の3つは70代でも変わりません。年齢を理由に納期を緩めるクライアントはほぼいません。
私が見てきた70代副業の現実
筆者として、これまで70代で副業を始めた方を何人か取材・サポートしてきました。共通して感じるのは、「期待値の調整が最重要」ということです。
70代から副業を始めて、いきなり月10万円稼げる人はほぼいません。最初の3ヶ月は月1〜2万円、半年後に月3〜5万円、1年後に月5〜10万円、というのが現実的な成長カーブです。これを「遅い」と感じるなら副業に向きません。「年金にプラスして毎月数万円が増える」ことの価値を、ご自身の生活設計の中で正しく評価することが先決です。
また、私の経験上、70代の方がつまずきやすいポイントが3つあります。
第1に、契約書(業務委託契約書、NDA、納品物の権利譲渡同意書など)の読み込みに時間がかかること。法律用語に不慣れな方が多く、契約書を流し読みしてサインしてしまうケースを見てきました。NDAは特に重要で、機密情報の漏えいで損害賠償リスクが発生する可能性があります。
第2に、確定申告と帳簿付けです。前述の通り、副業所得が年20万円を超えると確定申告が必要になります。これを「面倒だから」と放置すると、後から税務署から指摘が入る可能性があります。最初からクラウド会計を導入しておくのが無難です。
第3に、健康管理です。70代から副業を始めると、つい没頭してしまい、睡眠時間を削ったり目を酷使したりする方がいます。副業はあくまで「収入の補助」と「社会との接点」のための活動です。健康を損なう働き方は本末転倒です。週20時間以内、できれば週15時間以内に収めるのがおすすめです。
第1に、シニア層のWebライティング案件の平均単価は、若年層の平均単価よりも10〜20%程度高い傾向があります。理由は、シニアならではの経験・専門性を活かしたテーマ(健康・年金・介護・ライフプラン・退職後設計など)が、クライアント側で高単価で発注されているからです。Webライターやエンジニアのような職種別の単価動向はソフトウェア作成者の年収・単価相場などの年収データベースでも整理しています。
第2に、「楽器・作曲」「効果音制作」のような長年の趣味を仕事に変換する分野でも、シニア層の活躍が目立ちます。例えば、定年退職後にDTM(デスクトップミュージック)を始めた方が、商用ジングルや効果音の制作を受託しているケースがあります。詳しくは作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事でも案件相場を解説しています。
第3に、シニア層の継続率(登録から1年後の継続稼働率)は、20〜30代よりも高い傾向にあります。これは「副業を続ける動機」が、シニア層では「金銭」だけでなく「社会との接点」「やりがい」など多面的になっているためと推測されます。継続率の高さは、クライアントから見ても「安定して仕事を任せられる人材」という評価につながり、長期的な案件獲得に有利に働きます。
もうひとつ、Excelやデータ集計のスキルを持っている方は、それだけで副業の選択肢が広がります。前職で経理や事務を担当していた方は、50代のExcelスキルで副業|データ入力・分析で月5万円稼ぐで紹介しているような分野が、70代でも変わらず通用します。Excelの基本操作(VLOOKUP、ピボットテーブル、条件付き書式)ができるだけで、データ集計・整理の案件は十分こなせます。
70歳という年齢は、副業を始める「最後のチャンス」ではなく、これまでの人生で蓄積した経験を「最も高く評価してもらえるタイミング」だと捉え直してみてください。年金カットの心配は、業務委託である限り無用です。あとは、自分の体力・経験・時間の使い方に合った案件を、冷静に選んでいくだけです。
よくある質問
Q. 退職後に副業を始めたら確定申告は必要ですか?
副業の所得がある場合、金額や所得区分によって確定申告が必要になることがあります。退職金、給与、副業収入、年金を分けて資料を保管してください。
Q. 副業の所得が20万円以下なら本当に確定申告は不要ですか?
所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は市区町村に対して別途必要になります。所得税の申告を行えば住民税の手続きも自動で完了するため、将来を見据えてあえて確定申告を行うことをお勧めします。
Q. 確定申告の相談はどこでできますか?
無料で相談できる場所として、税務署の確定申告相談コーナー(2〜3月)、自治体の税務相談会があります。有料では税理士への相談(1回5,000〜10,000円程度)が最も確実です。副業の規模が大きくなってきたら、税理士と顧問契約を結ぶことをおすすめします。
Q. スマホだけで副業の確定申告はできますか?
内容がシンプルならスマホ申告でも対応しやすいです。複数の所得、源泉徴収、家事按分、青色申告がある場合は、パソコンや会計ソフトのほうが確認しやすいことがあります。
Q. 副業で個人事業主をしている場合も確定申告は必要ですか?
本業の所得以外に、副業の所得(売上から経費を引いた金額)が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。20万円以下の場合は所得税の申告は不要ですが、住民税の申告が必要になる場合があります。
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この記事を書いた人
朝比奈 蒼
ITメディア編集者
IT系メディアで編集・ライティングを担当。クラウドソーシング業界の動向やサービス比較など、客観的な視点での記事を執筆しています。
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