個人事業主向け貸借対照表の書き方5つのポイント｜記載例と作成手順【2026年版】

2026年4月16日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓個人事業主として独立し
✓避けて通れないのが確定申告です
✓特に青色申告で最大65万円の特別控除を受けようとする場合

個人事業主として独立し、避けて通れないのが確定申告です。特に青色申告で最大65万円の特別控除を受けようとする場合、貸借対照表（バランスシート）の作成は必須条件となります。「複式簿記なんて難しそう」「数字が合わなかったらどうしよう」と不安に感じる方も多いかもしれませんが、基本のルールさえ押さえれば決して不可能ではありません。本記事では、フリーランスエンジニアとして5年間の申告を経験してきた私の視点から、貸借対照表の書き方のポイントを実務レベルで詳しく解説します。

貸借対照表（B/S）はなぜ個人事業主に必要なのか？

貸借対照表は、ある一定時点（通常は12月31日の決算日）における事業の財産状態を示す書類です。損益計算書が「1年間でいくら稼いだか」というフローを表すのに対し、貸借対照表は「今、手元にいくら残っており、いくら借金があるか」というストックの状態を可視化します。

個人事業主にとって貸借対照表を作成する最大のメリットは、税制面での優遇です。国税庁の規定によれば、青色申告者が55万円（e-Taxによる申告等の場合は65万円）の特別控除を受けるためには、複式簿記による記帳を行い、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付しなければなりません。

実際の青色申告決算書では、4ページ目が貸借対照表の記入欄になっています。ここで注意が必要なのは、青色申告特別控除（最大65万円）を受けるためには、必ず「複式簿記」の形式で仕訳を行う必要がある点です。出典: keycrea.jp

また、近年はインボイス制度の導入や電子帳簿保存法の改正など、個人事業主を取り巻く会計環境は厳格化しています。正確な貸借対照表を作成できることは、自身の事業の健全性を把握するだけでなく、金融機関からの融資を受ける際の信用力にも直結するのです。

個人事業主が押さえるべき貸借対照表の基本構造

貸借対照表は、大きく分けて「資産」「負債」「純資産」の3つのセクションで構成されています。左側（借方）には「資産」が並び、右側（貸方）には「負債」と「純資産」が並びます。この左右の合計額が必ず一致（バランス）することから、バランスシートと呼ばれます。

資産の部：事業で持っている財産

資産の部には、現金、普通預金、売掛金、棚卸資産（在庫）、備品、車両運搬具などが含まれます。個人事業主の場合、特に「売掛金」の管理が重要です。12月に仕事をして請求書を出したが、入金が翌年1月になる場合、その未回収分は決算書上で資産として計上する必要があります。

負債の部：将来支払う必要がある義務

負債の部には、買掛金（仕入れの未払分）、未払金（備品代などの未払分）、借入金、預り金などが計上されます。例えば、クレジットカードで事業用の消耗品を購入し、引き落としが翌年になる場合は「未払金」として処理します。

純資産の部：事業の正味の財産

個人事業主の貸借対照表において、純資産の部は「元入金」と「今期末の所得」で構成されます。株式会社の「資本金」にあたるのが元入金ですが、個人事業主の場合は少し特殊な動きをします。元入金については後ほど詳しく解説しますが、基本的には「資産－負債＝純資産（元入金）」という関係性が成り立っています。

手順1：開始残高の設定と日々の仕訳の重要性

貸借対照表を正しく作成するための第1歩は、1月1日時点の「開始残高」を正しく入力することです。開業初年度であれば、事業のために用意した現金や預金を「元入金」として登録します。2年目以降であれば、前年の12月31日の残高をそのまま引き継ぎます。

私がフリーランス1年目に犯した失敗は、この開始残高を適当に決めてしまったことです。通帳の残高と帳簿上の数字が最初からズレていると、年末にいくら計算を合わせようとしても絶対に合いません。まずは通帳を記帳し、1月1日時点の残高を正確に把握することから始めましょう。

開始残高が設定できたら、次は日々の仕訳です。貸借対照表は、日々の取引の積み重ねの結果として生成されます。例えば、銀行口座に報酬が振り込まれた際には以下のように仕訳けます。

（借方）普通預金 100,000円／（貸方）売掛金 100,000円

このように、一つひとつの取引を資産や負債の増減として記録していくことで、自動的に貸借対照表の数字が出来上がっていきます。最近の確定申告ソフトを利用すれば、銀行口座やクレジットカードとの連携機能により、これらの仕訳を自動化することも可能です。

手順2：期末整理と残高確認のポイント

12月31日が近づいたら、決算に向けた「期末整理」を行います。これは、帳簿上の数字を実際の現物や残高と一致させる作業です。

現金・預金の確認

手元の現金（小口現金などを使っている場合）を数え、帳簿の数字と一致しているか確認します。また、事業用口座の通帳記帳を行い、12月31日時点の最終残高と帳簿残高を照らし合わせます。利息の入力漏れや、不明な引き落としがないかをチェックしてください。

売掛金・買掛金の精査

12月末までに納品が完了しているものの、まだ入金されていない報酬はすべて「売掛金」として計上されていますか？逆に、発注した外注費などで未払いのものは「買掛金」に入っていますか？この「発生主義」による計上が、正確な損益と財産状態を把握するために極めて重要です。

棚卸資産（在庫）のカウント

物品販売などを行っている場合は、年末時点での在庫を数え、その評価額を算出します。これは当期の売上原価を計算するために必要な作業であり、貸借対照表上では「商品」や「貯蔵品」といった資産として計上されます。

1時間以上の充実の内容を無料で公開しております。はじめて確定申告を行う方はもちろん、ご経験者の方にも参考になる内容です。出典: biz.moneyforward.com

国税庁のウェブサイトでも確定申告の手引きや動画が公開されていますので、特に棚卸しのルールなどは公的な情報を参照することをお勧めします。

【実践】個人事業主特有の勘定科目の書き方

個人事業主の貸借対照表には、法人にはない特有の勘定科目が登場します。これが理解できると、作成のハードルが一気に下がります。

事業主借（じぎょうぬしかり）

「事業主から借りたお金」という意味です。具体的には、プライベート用の財布から事業用の備品を買った場合や、生活費を事業用口座に入金した場合などに使います。

（借方）消耗品費 2,000円／（貸方）事業主借 2,000円

事業主貸（じぎょうぬしかし）

「事業主へ貸したお金」という意味です。事業用口座から生活費を引き出した場合や、事業用口座からプライベートな税金（住民税や所得税など）を支払った場合に使います。

（借方）事業主貸 50,000円／（貸方）普通預金 50,000円

元入金（もといれきん）

個人事業主における純資産の基盤です。年度途中では増減させず、年度末の決算処理において「元入金＋青色申告特別控除前の所得＋事業主借－事業主貸＝翌年1月1日の元入金」として更新されます。

この「事業主貸」と「事業主借」を使いこなすことが、個人と事業を明確に分けるコツです。私はエンジニアとして作業中、ついついプライベートのカードで技術書を買ってしまうことがありますが、その際は迷わず「事業主借」で処理しています。

貸借対照表作成でよくある「数字が合わない」原因と対処法

どれだけ気をつけていても、年末に数字が合わなくて頭を抱えることは珍しくありません。特に現金の残高が合わないケースは「個人事業主あるある」です。

原因1：現金の入力漏れ

コンビニでの少額の支払い、タクシー代、自動販売機での飲料代など、領収書を貰い忘れたり紛失したりした支払いはありませんか？また、財布の中身と帳簿を突き合わせた際に、プライベートで使ったお金を事業費と混同していないか確認しましょう。

原因2：プライベート口座との混同

事業用ではない個人口座から引き落とされた事業経費や、逆に事業用口座から引き落とされたプライベートの会費などが漏れている場合があります。これらはすべて「事業主借」「事業主貸」で処理する必要がありますが、その入力自体を忘れていると、通帳残高と不一致が生じます。

対処法：無理に合わせず「事業主借・貸」を活用する

どうしても1円単位で合わない場合、最終手段として「現金過不足」を「事業主借」や「事業主貸」で相殺して残高を合わせるという方法もあります。もちろん推奨はされませんが、帳簿の整合性を保つためには有効な手段です。

私の経験上、数字が合わない原因の8割は「入力ミス」か「日付の逆転」です。1月から順に辿るのではなく、まずは月ごとの残高を確認し、どこからズレ始めたかを特定するのが近道です。

効率化の鍵！確定申告ソフトとクラウドソーシングの活用

ここまで貸借対照表の書き方を解説してきましたが、これらをすべて手書きやExcelで管理するのは現実的ではありません。特に65万円控除を目指すなら、クラウド型の確定申告ソフトを導入するのが最も賢い選択です。

クラウドソフトを使えば、日々の銀行明細やクレジットカードの履歴を取り込むだけで、貸借対照表に必要な仕訳の多くを自動で作成してくれます。また、売上管理をシンプルにすることも重要です。

売上を最大化しつつ、事務作業を最小化することが、フリーランスとして長く生き残るための秘訣です。以下のリンク先では、実際にどのような案件があるのか、またフリーランスが年収を上げるための戦略などが詳しく解説されています。

特に売上が1,000万円を超えてくると、消費税の納税義務や法人化の検討など、より高度な会計知識が必要になります。その前段階として、まずは正確な貸借対照表を自力で作れるようになっておくことは、大きな財産になります。

売上1000万円超えたらやるべきこと5選

まとめ

貸借対照表は、最大65万円の特別控除を受けるためだけでなく、自身の事業の「健康状態」を客観的に把握するために非常に重要なツールです。資産・負債・純資産の基本構造を理解し、日々の仕訳を丁寧に行うことが、期末に数字が合わなくて慌てないための最大のコツと言えます。特に個人事業主特有の「事業主借」などの科目は混乱しやすいですが、基本のルールに沿って整理すれば実務上も決して難しいものではありません。確定申告の間際になって焦ることのないよう、まずは本記事で紹介した手順を参考に、会計ソフトなども活用しながら一歩ずつ正確な帳簿作りを進めていきましょう。