【岐阜県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
【岐阜県産業経済振興センター】外国出願補助金
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
- ✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい（事業承継したい）時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
- ✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
- ✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。■補助率 補助対...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 受付期間 | 2026年5月11日 〜 2026年6月30日 |
| 対象地域 | 岐阜県 |
| 対象企業規模 | 300名以下 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年5月17日 |
詳細情報
■目的・概要
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。
■補助率
補助対象経費の１／２以内
■上限額
補助額 １企業に対する１会計年度内の上限額： ３００万円
案件ごとの上限額：
特許１５０万円
実用新案・意匠・商標６０万円
抜け駆け対策商標３０万円
■助成対象経費
①外国特許庁への出願手数料
②①に要する国内代理人・現地代理人費用
③①に要する翻訳費用
■応募資格
交付申請時に以下の要件を満たすこと。
・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。
（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。
（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等
（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等
・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・以下（１）～（４）を満たすこと。
（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること
※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。
※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。
※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。
（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。
※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。
（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。
※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。
■補助対象となる出願
海外展開を図るために外国へ出願する「特許、実用新案、意匠又は商標」が対象です。
ただし、応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後、令和９年２月１２日までに優先権を主張して外国へ出願を行う予定の案件（商標については優先権がない案件も可）に限ります。
■選考方法等
企業の選定にあたっては、審査委員会で以下の事項を中心に審査して決定します。
（１）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
（２）次のいずれかに該当する中小企業者等であること。
・助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等
・助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等
（３）産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること
※本補助事業では、「賃上げを実施する企業」および「ワーク・ライフバンス推進企業」に対して、審査上の加点措置を実施します。
■地理条件
岐阜県内に事業所を有する中小企業者等、又はそれらの中小企業者等で構成されるグループ。
■申請方法等
【方法１】電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」と電子メールの併用による申請
【方法２】電子メールによる申請
・jGrants（Jグランツ）は、経済産業省が運営する補助金の電子申請システムです。
・申請書、添付書類については事前確認を行っていますので、締切一週間程前までに申請書 （Word 形式）、添付書類一式（ＰＤＦ形式）を添えて電子メールにて提出ください。
・申請にあたっては、必ず「実施要領」及び「募集要項」をご確認ください。
■問合せ先・申請書提出先
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 経営支援部 取引推進課
〒500-8505 岐阜市薮田南五丁目14番53号 ＯＫＢふれあい会館10階
TEL：058-277-1083 Fax：058-277-1095
E-mail：[email protected]
■参照URL
https://www.gpc-gifu.or.jp/fund/kaigaisyutugan/index.asp
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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一般的なサイトとの違いを詳しく見る出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。