令和8年度特許調査費用助成事業
💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要本助成金は、優れた技術・製品を保有し、明確な事業戦略を持つ東京都内の中小企業者等が、民間調査会社等に他社特許調査等を依頼した場合に、これに要する経費...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 受付期間 | 2026年4月10日 〜 2026年10月1日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象企業規模 | 300名以下 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい研究開発・実証事業を行いたい資金繰りを改善したい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業他9業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月11日 |
詳細情報
■目的・概要
本助成金は、優れた技術・製品を保有し、明確な事業戦略を持つ東京都内の中小企業者等が、民間調査会社等に他社特許調査等を依頼した場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、知的財産権の効果的な活用を支援し、もって国際競争力の向上及び経営基盤の強化を図ることを目的とします。
■申込資格
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること
■助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和9年9月30日まで(1年6か月)
〇助成率 1/2以内
〇助成限度額 100万円
〇助成対象経費
民間調査会社等に依頼する国内及び外国の他社特許調査等に要する下記経費の一部
・開発戦略策定費用
・特許出願戦略策定費用
・継続的なウォッチングに要する費用
・侵害予防に要する調査費用
■申請受付期間
随時(最終受付期限:令和8年10月1日(木)17時まで)
■受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL:03-3832-3656
E-mail:[email protected]
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosa/
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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