受付終了S-00008313
R8年度【法務省】更生保護事業費補助金
| 受付期間 | 2026年3月10日 〜 2026年3月31日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 分類不能の産業 |
| データ最終更新 | 2026年4月4日 |
詳細情報
■目的・概要
日本更生保護協会が保護観察所管轄区域単位で「通所・訪問型保護事業における金品を給与する事業（就職時の身元保証を得るために要する経費を給与するものに限る。）」を営む更生保護法人に対して助成する就労援助費給与事業に対し、国が補助金を交付するもの。日本更生保護協会は、この補助金をもって、刑務所出所者等が就職する際の身元保証を得るための経費を給与する事業を行う更生保護法人に対して助成を行う。
■根拠法令
「更生保護事業費補助金交付規則」（平成１８年法務省令４８号）及び「更生保護事業費補助金交付要綱」（平成１８年４月１４日制定、平成２０年５月２９日一部改正、令和６年４月１日一部改正）
■応募資格
刑務所出所者等が就職する際の身元保証を得るための経費を給与する事業を行う更生保護法人
■問合せ先
法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室：03-3580-4111（内線2626）
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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。