今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用に対する奨励金）
オフィス開設の改装費を大幅カット！今治市での新たなビジネス拠点づくりを応援します。
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用を交付して企業の立地をサポートす...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 事業所開設に要した費用の合計額（操業開始日までに要した費用に限る） |
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 情報通信業学術研究、専門・技術サービス業 |
| データ最終更新 | 2026年5月26日 |
詳細情報
■目的・概要
今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用を交付して企業の立地をサポートする制度です。
■応募資格
指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。
・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます）。
■地理条件
愛媛県今治市内
■備考
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円）の対象になります。
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL：（0898）36－1540
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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