受付終了国(Jグランツ)S-00008246

令和8年度産学公の森(企業の森・産学の森)推進事業補助金 Ⅰコース【試行】

~社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図るため、産学公による新たな成長産業を創生する取組を支援します~

~社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図るため、産学公による新たな成長産業を創生する取組を支援します~

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
  • 新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
  • 新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
  • 新しい機械やITツール(パソコン・ソフト等)を導入して、業務をラクにしたい時

📖 やさしい解説

この制度は『■目的・概要地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

補助上限額120万円
補助率提案事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内
受付期間2026年4月1日2026年5月25日
対象地域
京都府
対象企業規模従業員数の制約なし
利用目的
新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい研究開発・実証事業を行いたい設備整備・IT導入をしたい
対象業種
建設業製造業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)運輸業、郵便業卸売業、小売業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業
データ最終更新2026年5月25日

詳細情報

■目的・概要

地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。


■根拠法令

本補助金については、京都府から公益財団法人京都産業21への補助金を原資として、公益財団法人京都産業21から補助対象者に交付されるものであり、所得税法第42条又は法人税法第42条(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)に規定する国庫補助金等に該当します。

■応募資格

京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし、構成企業又は大学等研究機関が1者以上参画する、産産・産学連携グループ。

※構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。

■地理条件

京都府内に事業活動を遂行する拠点の所在が確認できることが要件です。


■補助金上限額

補助金上限額は、Ⅰアーリーステージコース:1グループあたり120万円以内(勉強会・研究会の実施は20万円以内)。


■問合せ先

〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134

公益財団法人京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当

連絡先 TEL:075-315-9425 FAX:075-315-8926

E-mail:[email protected]


■参照URL

https://www.ki21.jp/subsidy/kobo-r8-mori/

この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。