受付終了国(Jグランツ)S-00008068

【東海市】企業立地交付金(中小企業再投資交付金)

市内中小企業の設備投資を応援!増改築や機械導入に伴う固定資産税相当額を最大3年間交付

市内中小企業の設備投資を応援!増改築や機械導入に伴う固定資産税相当額を最大3年間交付

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 新しい機械やITツール(パソコン・ソフト等)を導入して、業務をラクにしたい時

📖 やさしい解説

この制度は『■目的・概要東海市内に工場等を既に有する中小企業が、再投資(増築、改築、または機械・装置などの償却資産の取得)を行う際、固定資産税・都市計画税相当額を交付するこ...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

補助率再投資に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 【通常の場合】初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 【償却資産(機械・装置)のみを取得した場合】初年度のみ: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、通常時は3年間とも100/100、償却資産のみの場合は初年度のみ100/100となります。
受付期間2025年4月1日2026年3月31日
対象地域
愛知県
対象企業規模従業員数の制約なし
利用目的
設備整備・IT導入をしたい
対象業種
製造業学術研究、専門・技術サービス業
データ最終更新2026年4月8日

詳細情報

■目的・概要

東海市内に工場等を既に有する中小企業が、再投資(増築、改築、または機械・装置などの償却資産の取得)を行う際、固定資産税・都市計画税相当額を交付することで、市内企業の経済活性化と市勢の発展を図ることを目的としています。


■応募資格

以下の要件をすべて満たす中小企業が対象です。

  1. 市内に工場等(工場、研究所、物流施設)を有していること。
  2. 再投資(工場等の増築、改築または償却資産(機械・装置)を取得)を行うこと。
  3. 再投資に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が2,000万円以上あること。
  4. 公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。


■地理条件

愛知県東海市内


■備考

  • 土地、家屋は賃借の場合も対象となります。
  • 「次世代産業分野(次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信)」に該当する場合は、交付金額が増額される優遇措置があります。
  • 着工前の事前協議が必要です。
  • 申請書類一式等はPDFで提供されています。


■問合せ先

環境経済部 商工労政課

電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304

ファクス番号: 052-603-6910


■参照URL

https://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008228/1002985.html

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。