受付終了S-00007782

令和8年度ヘルスケア産業国際展開推進事業費補助金

補助上限額2.2億円
補助率10/10
受付期間2026年1月19日2026年2月12日
対象地域
全国
対象企業規模従業員数の制約なし
利用目的
販路拡大・海外展開をしたい研究開発・実証事業を行いたい
対象業種
医療、福祉
データ最終更新2026年4月7日

詳細情報

本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。


■目的・概要

本事業では、我が国が高い競争力を有する医療や介護等のヘルスケアに関して、技術及びサービス、製品の強みを活かした戦略的な海外展開を計画・実施する医療機関や企業等の事業者の基礎調査及び実証調査費用を補助することによって、我が国のヘルスケア製品・サービスの海外展開を促進させることを目的とします。


■応募資格

次の要件を満たす企業・団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑤経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。

(※)EBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課

E-mail:[email protected]

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。