小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震等）＞８次公募【商工会議所地区】

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商工会地区の事業者はこちらから申請してください。

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【申請方法について】

申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。

Jグランツ操作マニュアル

下部にある参照リンクも必ずご確認ください。

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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】

電子申請システムの動作確認済み環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

下記以外のブラウザ（Internet Explorer等）は、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

〇 Windows　：Google Chrome, Microsoft Edge

〇 macOS　　：Google Chrome, Safari

〇 iOS 　　　 ：Safari

〇 Android 　 ：Google Chrome

※Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

■目的・概要

令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての

特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令

第五号）により指定された特定非常災害）及び令和６年能登豪雨との関連性の高い

災害（石川県が災害救助法施行令第１条第１項第４号により適用を決定した

６市町において令和６年９月２１日から２３日にかけて発生した災害）

（以下「令和６年能登半島地震等」という。）により甚大な被害を受けた

地域４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）においては、多くの小規模事業者が、

生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする

本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の

再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う

事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

■対象者

石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和６年能登半島地震により

被害を受けた小規模事業者等及び、令和６年９月２1日からの

大雨の被害を受けた小規模事業者等。

※令和６年能登豪雨との関連性の高い災害のみにより申請する場合は、

石川県の６市町（石川県が災害救助法施行令第１条第１項第４号により

適用を決定した６市町において令和６年９月２１日から２３日にかけて発生した災害）

（以下「令和６年能登半島地震等」という。）

本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす

日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に

本店を有する法人）等であることとします。

（１）上記「被災地域」に所在する、令和６年能登半島地震等の被害を受けた

事業者であること

（２）小規模事業者であること

（３）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の

株式を保有されていないこと（法人のみ）

（４）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の

課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

（５）次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金「災害支援枠

（令和６年能登半島地震等）の補助金交付を受ける者として不適当な者」の

いずれにも該当しない者であること

①法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による

　不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）

　第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、

　又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、

　その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、

　暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は

　第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなど

　しているとき

③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、

　又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、

　運営に協力し、若しくは関与しているとき

④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、

　これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

■支援カテゴリー

災害支援

■補助金上限額

２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）

■問合せ先

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局

　電話番号　03-6634-5798

問い合わせの対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

■備考

公募要件等、申請様式等の詳細については公募要領、応募時提出資料・様式集、

参考資料等を下記「参照URL」でご確認・ご利用ください。

■参照URL（申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。）

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