令和7年度地域経済政策推進事業費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(間接補助事業者公募)(3次公募)
つながり補助金
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 定額 |
| 受付期間 | 2025年7月28日 〜 2025年8月25日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月7日 |
詳細情報
■目的・概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村(以下、「12市町村」という。)における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を支援することを目的とします。
■応募資格
以下(A)と(B)の要件を満たす復興に取り組む団体等とします。(以下「申請法人・団体等」という)
なお、複数のグループ・団体、個人が任意の団体を結成することや、地方公共団体、自治会、企業によるものでも可能です。
(A)申請法人・団体等に所属する12市町村の被災者数については、取組を実施する地域に応じて、次のいずれかの条件を満たすこと。
○12市町村内で実施する取組の場合
・申請法人・団体等の中に1名以上、12市町村で被災された方が含まれること。
○12市町村外で実施する取組の場合
・申請法人・団体等の代表者が、12市町村で被災された方であること。
・申請法人・団体等の中に5名以上、12市町村で被災された方が含まれること。
(B)以下を全て満たすこと。
① 日本に拠点を有していること。
② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
⑤ 交付規程別紙にある暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。
⑥ 事業の目的に合致した活動を行う団体等であること。
⑦ 特定の政治、思想、宗教の活動を主たる目的とした団体等でないこと。
■問合せ先
〒963-8533 福島県郡山市池ノ台13-23
株式会社 福島中央テレビ
「被災12市町村における地域のつながり支援事業」事務局
TEL:024-923-3460
メールアドレス:[email protected]
受付時間:午前10時~午後17時(土日祝日を除く平日のみ)
■参照URL
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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。