令和7年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
【東京都】(令和7年度)医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業
💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)
- ✅新しい機械やITツール(パソコン・ソフト等)を導入して、業務をラクにしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『●重要なお知らせ(令和8年3月2日更新)本事業の今年度新規申請受付は終了いたしました。なお、本事業は来年度も継続し、今年度のご申請が間に合わなかった医療機関・薬...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!
| 補助上限額 | 14万円 |
| 補助率 | 1/4 |
| 受付期間 | 2025年7月25日 〜 2026年2月27日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
●重要なお知らせ(令和8年3月2日更新)
本事業の今年度新規申請受付は終了いたしました。
なお、本事業は来年度も継続し、今年度のご申請が間に合わなかった医療機関・薬局様には、来年度ご申請いただける予定です。
来年度事業の申請時期及び申請方法等の詳細は決まり次第以下ホームページにてご案内いたします。
こども DX 推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業(東京都デジタルサービス局)
■目的・概要
医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH(Public Medical Hub)接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。
■根拠法令
こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱
■応募資格
こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第4条のとおり
※今年度に国(基金)の交付決定を受けた医療機関・薬局のほか、令和6年度に国(基金)の交付決定を受け本補助金の申請を行っていない医療機関・薬局も、今年度の申請が可能です。ただし、令和6年度に以下の補助金の交付を受けた場合は対象外です。
- 難病、小児慢性特定疾病及び自立支援医療(精神通院医療)医療費助成に係るオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業(厚生労働省補助、都保健医療局又は福祉局から交付)
■地理条件
東京都内
■補助額上限
・病院:141,000円
・診療所、薬局:18,000円
■問合せ先
東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局
TEL:0120-905-122(土日祝日・年末年始を除く9時から17時まで)
■参照URL
こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業 特設ホームページ
https://pmh-hojokin2025.metro.tokyo.lg.jp
東京都デジタルサービス局ホームページ
〇母子保健オンラインサービス(PMH)
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030vision/kodomodx/pmh
社会保険診療報酬支払基金 医療機関向け総合ポータルサイト
〇医療費助成のオンライン資格確認・マイナ診察券に係る助成金について
(医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業)
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011208
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
Jグランツで申請する →関連する補助金
なぜ補助金を使うなら@SOHOなのか?
一般的なクラウドソーシングで外注すると、手数料・匿名性・支払証跡の問題で補助金が不採択になるケースがあります。直接取引モデルとの違いを解説します。
一般的なサイトとの違いを詳しく見る出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。